英国のEU離脱決定と急激な円高による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
レイズネクストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026海外・地政学リスクの更新有価証券報告書
「中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
従来の海外景気、中国経済、金利政策等の懸念に加え、米国の通商政策と中東情勢を不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の影響をはじめ、欧米における金利政策の動向や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
米国の通商政策、欧米の金利政策、中国の不動産市場停滞、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動による景気下振れリスクが継続していると記載している。 - FY2025米国通商政策による国内景気下振れリスク有価証券報告書
「アメリカの通商政策等の影響による国内景気の下振れリスクが高まっているほか、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を下押しするリスクとなっております。」
従来の海外景気・中国経済・物価上昇等の懸念に加え、アメリカの通商政策による国内景気下振れを新たな外部要因として記載している。 - FY2025-H1海外景気・中国不動産市場の懸念継続有価証券報告書
「欧米における金利政策の動向や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動という従来の懸念に加え、欧米の金利政策と中国の不動産市場停滞が不確実性要因として記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
海外景気下振れ、中国経済、物価上昇、金融市場変動等の不確実性に加え、中東地域をめぐる情勢を外部リスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
海外景気の下振れ、金融引締め、中国経済の先行き、物価上昇、金融資本市場の変動による不透明感が継続していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続していると記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「他方、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況となっております。」
従来からの海外経済の不確実性に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動が下振れ要因として併記された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「他方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などからの原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念される状況が続いております。」
海外・国内経済の不確実性について、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、供給制約、金融資本市場の変動が併記され、下振れリスクが続いていると説明している。 - FY2022ウクライナ情勢の追加有価証券報告書
「変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・通商問題等に加え、ウクライナ情勢が経済の先行き不透明要因として記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。経済活動は停滞し、個人消費が低迷するとともに、景況感や企業収益において業種間格差が広がるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
前期から認識されていた感染症・世界経済の不確実性が、経済活動の停滞、個人消費低迷、企業収益への下押しとして通期に実現したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内・海外経済ともに、前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が大幅に縮小した結果、個人消費、生産、投資、企業収益等が大幅に下押しされ、非常に厳しい状況の中で推移しました。」
従来の海外経済に関する不確実性の記載に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の大幅な縮小と、非常に厳しい経済状況が実際に生じたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外経済においても米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東の地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な縮小が懸念されております。」
従来の米中通商問題、英国のEU離脱、地政学リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動縮小が不確実性要因として加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済では、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、そのテンポは鈍化しており、米中の通商問題の動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題など、景気の下振れリスクのある中で推移しました。」
海外経済は回復基調を維持しているものの、そのテンポの鈍化と米中通商問題、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題を景気下振れリスクとして挙げており、先行き不透明要因を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済では、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題の増大や中国経済の先行きの懸念、英国のEU離脱問題の長期化など、景気の下振れリスクを伴う不確実性のある中で推移しました。」
海外経済は緩やかな回復基調としつつ、米中通商問題の増大、中国経済の先行き懸念、英国のEU離脱問題の長期化を景気下振れリスクとして挙げ、不確実性の要因が強まった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済では、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題、中国経済の減速など、不確実性のある中で推移しました。」
海外経済は緩やかな回復基調としつつ、米中の通商問題と中国経済の減速を不確実性要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済では、全体的に緩やかに回復しているものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響により、先行きの不透明感が高まっています。」
海外経済は緩やかな回復基調としつつ、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の影響により先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2019-Q2米中貿易政策・通商問題への更新有価証券報告書
「海外経済では、米中の貿易政策による不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響があったものの、緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の英国のEU離脱問題やアジア新興国の政策不確実性等から、米中貿易政策・通商問題と金融資本市場の変動が海外経済の不確実性要因として記載された。海外経済は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2019-Q1海外経済の不確実性要因の更新有価証券報告書
「海外経済では、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性があるものの、先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されます。」
従来の地政学的リスク等の記載から、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き・政策に関する不確実性へと要因の記載が更新された。一方、緩やかな回復が続くことも期待されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済では、引き続き地政学的リスクはあるものの、米国の着実な景気回復、ヨーロッパや中国・東南アジアの景気持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。」
地政学的リスクを引き続き記載する一方、米国、欧州、中国・東南アジアの景気回復・持ち直しにより、海外経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済では、地政学的リスクの高まりによる世界経済の先行きに不透明感があるものの、米国・ヨーロッパ経済が引き続き堅調であることや、中国・東南アジア経済の持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。」
地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載する一方、米国・ヨーロッパの堅調さと中国・東南アジアの持ち直しにより、海外経済は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2018-Q1不確実性要因の更新有価証券報告書
「海外経済では、米国政権の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念があったものの、緩やかな回復基調にありました。」
従来記載されていた英国のEU離脱等に代わり、米国政権の政策動向と世界的な地政学的リスクが不確実性要因として記載されている。海外経済は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「海外経済ではイギリスのEU離脱問題、韓国の政権交代、アメリカのトランプ政権の発足などの不確実性の中で経済の先行きに対する不透明感があるものの、全体的には緩やかな回復基調にありました。」
英国のEU離脱等による不確実性は引き続き記載されたが、海外経済全体については緩やかな回復基調との説明が加わり、前四半期の『一段と高まり』から表現が弱まった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済では中国をはじめとするアジア新興国に景気の持ち直しの動きが見られるものの、イギリスのEU離脱問題、韓国の政権交代、アメリカの新政権の発足などの不確実性の中で、経済の先行きに対する不透明感が一段と高まりました。」
英国のEU離脱問題に加え、韓国の政権交代や米国の新政権発足も不確実性として挙げられ、海外経済の先行き不透明感が一段と高まったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済では中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速や、イギリスのEU離脱問題による金融市場の変動など、先行きの不透明感が高まりました。」
中国などアジア新興国の景気減速と英国のEU離脱問題に伴う金融市場変動を、海外経済の不透明要因として再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「更にイギリスのEU離脱が決定したことにより先行きの不透明感が高まり、急激な円高が進みました。」
英国のEU離脱決定と急激な円高の進行を、海外経済の先行き不透明感として記載している。