新型コロナウイルス感染症による事業活動制限・需要縮小
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024本文の事業等のリスクおよび経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして記載していない。
- FY2023-Q3収束見通しの再延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第３四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。」「当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2023年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。」
移動自粛・在宅勤務などの事業活動制限が続き、一部工事の延期も想定されている。感染症の収束見通しは前回の2022年度から2023年度へさらに後ろ倒しとなった一方、当第3四半期累計期間の業績への重要な影響はなかったとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第２四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。」
移動自粛や在宅勤務などの事業活動制限は続いているが、第2四半期累計期間の業績への重要な影響はなかったと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第１四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。」
移動自粛・在宅勤務などの事業活動制限は続いているが、当第1四半期業績への重要な影響はなかったと説明している。 - FY2022収束想定時期の延長有価証券報告書
「翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2022年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。」
感染症の影響は一部工事延期として引き続き想定され、収束見通しは前期の2021年度から2022年度へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第３四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。」
移動自粛・在宅勤務などの事業活動制限は継続しているが、第3四半期累計期間の業績への重要な影響はなかったと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第２四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。」
移動自粛・在宅勤務などの事業活動制限は継続しているが、第2四半期累計期間の業績への重要な影響はなかったと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第１四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。」
移動自粛・在宅勤務などの事業活動制限は続いているが、第1四半期業績への重要な影響はなかったと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。」「翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。」
移動自粛・在宅勤務による事業活動制限と一部工事延期が発生した一方、当期業績への重要な影響はなかったと説明している。翌年度も一部延期を想定し、影響は軽微との前提を置いている。 - FY2021-Q3感染再拡大下での事業継続と工事進捗回復有価証券報告書
「国内では政府による緊急経済対策により、経済活動の再開による緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、年末にかけて再び感染が拡大し経済全体の押し下げ要因となり、先行きが不透明な状況となっています。」
年末にかけて感染が再拡大し、経済全体の押し下げ要因となった一方、定期修理工事については感染予防対策等を講じて進め、延長案件も第3四半期に完工した。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一部の案件において工事の一時的な中断や延期などがあり、第2四半期に完工を予定していた大型の定期修理工事が工期の延長により第3四半期の完工予定となることから、完成工事高が第2四半期業績予想に対し大幅に減少しました。」「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、2020年内に収束する見通しとしておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度内も継続するものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、一部工事の一時中断・延期と大型定期修理工事の完工延期として実際に現れた。影響の想定期間も、従来の2020年内から当連結会計年度内まで継続する前提へ変更された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のための在宅勤務や出張の自粛など、一部の事業活動に制限が出たものの、業績に大きく影響を与えるような工事の中断や中止等はございませんでした。」「当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部工事の延期等がありますが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症により在宅勤務・出張自粛などの事業活動制限と一部工事の延期が実際に発生した。一方、業績に大きく影響する工事の中断・中止はなく、影響は軽微と仮定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は甚大であると予想されます。感染の完全な収束への見通しが立たない中、当社グループにおきましても、今後、工事の中断や中止・延期、工事従事者の確保等の事業上のリスクを抱えているものと認識しております。」
パンデミックを独立した事業リスクとして初めて明示している。感染拡大に伴う移動自粛・在宅勤務等の制限は発生した一方、当期業績への重要な影響はなかったと記載している。