設備投資削減による受注工事高の減少
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
レイズネクストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「完成工事高は全分野において前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因となります。」
設備投資抑制・既存市場縮小による受注減少リスクに対し、メンテナンス、タンク、エンジニアリングの全分野で完成工事高が増加した。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「受注高は前期比で、エンジニアリング分野では減少となりましたが、堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加し、全体では増加しました。」
一部の受注減少がある一方、メンテナンス・タンク分野の需要を取り込み、全体の受注高は前期比16.4％増となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前年同期比で、メンテナンス、タンク、エンジニアリングのすべての分野で受注高、完成工事高ともに増加しました。」
設備投資削減等による受注工事高減少リスクに対し、2025年度上期は全分野で受注高・完成工事高が前年同期比増加となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、カーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。」
既存設備投資の減少リスクに対し、経年化・安全安定稼働向けメンテナンス、カーボンニュートラル案件、閉鎖製油所・遊休地の基盤整備需要の取り込みを対応策として示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「閉鎖製油所や遊休地の有効活用に向けた基盤整備工事の需要が新たに発生するものと予想され、これら需要の取り込みが当社の課題と考えております。」
既存の設備投資減少リスクに対し、閉鎖製油所・遊休地の基盤整備や再生可能エネルギー等の新規需要を取り込む対応を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注高は976億29百万円（前年同期比9.0％増）、完成工事高は1,025億9百万円（前年同期比9.3％増）となりました。」
定期修理工事の工事量増加や次期施工予定工事の受注増加を背景に、受注高・完成工事高が前年同期比で増加し、定期修理工事の反動減による受注工事高減少リスクは当該期間の実績上、緩和された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当期はこれらの定期修理工事が少なかったことから、通期では受注高・完成工事高が減少しました。メンテナンス 90,167 △10.9％」
定期修理工事の反動減が実際に発生し、メンテナンス受注高は前期比10.9％減、完成工事高は前期比14.1％減となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前期はメンテナンス分野で石油・石油化学関連の定期修理工事が多い年にあたりましたが、当期はこれらの定期修理工事が少ないことから、通期では受注高・完成工事高が減少する見込みです。」
定期修理工事の反動減により、通期の受注高・完成工事高が減少する見込みという受注環境上の説明を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前期はメンテナンス分野で石油・石油化学関連の定期修理工事が多い年にあたりましたが、当期はこれらの定期修理工事が少ないことから、通期では受注高・完成工事高が減少する見込みです。」
定期修理工事の反動減により、通期の受注高・完成工事高が減少する見込みという受注環境上のリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1定期修理工事減少による受注高減少見込み有価証券報告書
「前期はメンテナンス分野で石油・石油化学関連の定期修理工事が多い年にあたりましたが、当期はこれらの定期修理工事が少ないことから、受注高・完成工事高が減少する見込みです。」
前期に定期修理工事が多かった反動で、当期は工事量が少なく、受注高・完成工事高が減少する見込みと説明している。第1四半期の受注高は前年同期比4.4％減となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の中止や延期の影響を受けました。」「新規設備工事 11,502 前期比△66.7％」
設備投資の中止・延期が受注高減少として実際に発生し、新規設備工事の受注高は前期比66.7％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新規設備工事の受注高が前年同期に比べ大幅に減少しておりますが、この要因としましては、前年2020年3月期第２四半期に、経営統合前のJX エンジニアリング株式会社の受注残高を経営統合時にレイズネクスト株式会社の受注高として受け入れた際に新規設備工事が多額であったこと、および全体的な工事案件の減少による競争激化や感染症の影響による一部の工事の延期、製品需要の減少による工事計画の中止などによるものです。」
新規設備工事の受注高が前年同期比で大幅に減少したと記載された。前年の経営統合に伴う受注残高受入れの反動に加え、工事案件の減少、競争激化、感染症による延期、製品需要減少による計画中止が要因として説明されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「石油・石油化学分野では、将来的な石油製品需要の減少が想定され、業界再編や設備再編等が進展し、大規模な設備投資が見込めない状況にありますが、現状ではプラントの経年化対策工事やプラントの安全・安定的な稼働を行うためのメンテナンス需要が堅調のため、これらの需要に対応し、業績の維持・拡大に努めております。」
石油製品需要の減少、業界・設備再編、大規模設備投資が見込めないという受注環境上のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「受注高は前年同期比79.0％増の128,529,874千円、完成工事高は前年同期比19.6%増の85,722,616千円となりました。なお、受注高は第2四半期においてJXエンジニアリング株式会社の経営統合前の受注残高をレイズネクスト株式会社の当期の受注高として受け入れたことにより、前年同期比で大幅に増加」
受注高は前年同期比79.0％増となったが、主因はJXエンジニアリングの経営統合前の受注残高を受け入れたことと説明されている。設備投資削減による受注減少リスクそのものについては、リスク欄で重要な変更なしとされている。 - FY2020-Q2経営統合による受注高増加有価証券報告書
「受注高はJXエンジニアリングの経営統合前の受注残高をレイズネクスト株式会社の受注高として受け入れたことにより、前年同期比96.7％増の101,090,718千円」
受注高は前年同期比96.7％増となったが、JXエンジニアリングの経営統合前の受注残高を受け入れたことによる増加と説明されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受注高は前年同期比14.4％増の71,813,516千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比11.6%増の71,691,917千円となりました。」
第3四半期累計期間の受注高と完成工事高が前年同期比で増加し、受注工事高の減少リスクは当該期間の実績上、引き続き緩和された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注高は前年同期比10.8％増の51,399,407千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比2.8%減の43,789,466千円となりました。」
受注高は前年同期比10.8％増となり、受注工事高の減少リスクは当該累計期間の実績上は緩和された。一方、完成工事高は前年同期比2.8％減となった。 - FY2019-Q1定期修理工事の受注環境改善見込み有価証券報告書
「当社グループでは、当期（2019年3月期）は定期修理工事が前期（2018年3月期）よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事や高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの工事の受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めてまいります。」
前期に生じた定期修理工事の端境期による工事量減少に対し、当期は前期より増加する見込みとされた。ただし、国内市場縮小や競争激化など既存の受注環境上の論点については、事業等のリスク欄で重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした環境下、当期（平成 30 年 3 月期）は定期修理工事が端境期にあたり、特に下半期における定期修理工事が少ない中、収益管理の強化、作業効率の向上、間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減を図り、収益の確保に努めたものの、前年同期に比べ減収減益となりました。」
定期修理工事の端境期と工事量減少が実際の減収減益として現れた。第3四半期累計期間の受注高、完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「こうした環境下、当期（平成 30 年 3 月期）は定期修理工事が端境期にあたりますが、第2四半期連結累計期間については、定期修理工事の工事量が予想を上回りました。」
定期修理工事が端境期にあたるという受注環境上の懸念は継続しているが、第2四半期累計期間の工事量は予想を上回ったと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当期（平成 30 年 3 月期）は定期修理工事が端境期にあたり、工事量が減少することに加え、国内の石油・石油化学業界におけるプラント市場の縮小に伴い、同業他社との競争激化も予想されます。」
定期修理工事の端境期、国内プラント市場の縮小、同業他社との競争激化を受注環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「次期(平成30年3月期)につきましては、定期修理工事が端境期にあたり、工事量が減少することに加え、国内の石油・石油化学業界におけるプラント市場の縮小に伴い、同業他社との競争激化も予想されます。」
次期について、定期修理工事の端境期による工事量減少、国内プラント市場縮小、競争激化を具体的な受注環境悪化要因として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「メンテナンス投資および新規設備投資に対しては強弱をつけた対応が行われています。」
顧客の設備投資・メンテナンス投資が一様ではなく、選別的に行われる受注環境を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油・石油化学業界では、石油製品の需要減少下での競争力強化に向けた石油業界再編の中で、メンテナンス投資および新規設備投資については強弱をつけた対応が行われています。」
顧客のメンテナンス投資・新規設備投資が一様ではなく、選別的に行われる受注環境を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「石油・石油化学業界では、石油業界再編の流れの中で、メンテナンス費用および設備投資に対しては引き続き強弱をつけた対応が行われていますが、」
設備投資やメンテナンス支出が一様ではなく選別的に行われる状況を、受注環境上の継続要因として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予想を上回る設備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
石油・石油化学プラントのメンテナンスを基盤とする事業構造に関連する受注減少リスクである。