レイズネクスト（6379）・施策従業員持株会向け株式処分の継続直近の株式の発行・処分（2026-08-07）では「達成」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
FY2024-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-08-07。
8記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026従業員持株会向け株式処分の継続有価証券報告書
「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分 15,600株 32百万円」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、当期も15,600株、32百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬の交付株式数増加有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち785,124株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権1,422百万円）によるものであります。」「株式報酬費用 1,187 101」
譲渡制限付株式報酬に係る発行済株式数は提出日現在785,124株となった。当中間連結会計期間の株式報酬費用は1億1百万円で、前年同期の11億87百万円から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分 644,084株」「株式報酬費用 1,247百万円」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度は、自己株式64万4,084株の処分と株式報酬費用12億47百万円の計上という実施段階に進んだ。 - FY2025-H1持株会RSに関する一過性費用の発生有価証券報告書
「完成工事総利益は工事量の増加に伴う増加要因がありましたが、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（持株会RS）に関する一過性の費用の発生により、前年同期比で減少しました。」「株式報酬費用 － 1,187」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について、当中間連結会計期間に一過性費用が発生し、株式報酬費用1,187百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「処分期日を2024年９月20日とした自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」「処分数 668,730株」「処分価額の総額 1,232,469,390円」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度について、2024年9月20日を処分期日とする最大66万8730株、総額約12億32百万円の自己株式処分を決議した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「本制度は、当社従業員のための福利厚生の増進策として、当社従業員に対し、従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、当社従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。」「本制度により対象従業員へ付与する総額は、現時点の検討において15億円程度となる見込みです。」
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の取得機会を提供し、従業員の財産形成、企業価値向上へのインセンティブ、株主との価値共有を目的とする制度の導入を決議した。付与総額は15億円程度の見込みとされている。