レイズネクスト（6379）・リスク対処
地震・台風等の自然災害による事業停止
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。」
自然災害に備えた安否確認、備蓄、情報資産のクラウド化、顧客協定、教育・訓練、事業継続計画の運用を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。」
自然災害リスクに対する安否確認、備蓄、クラウド化、応援協定、教育・訓練、事業継続計画の運用・見直しを継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めてまいります。」
自然災害リスクに対する安否確認、物資備蓄、応援協定、事業継続計画を具体的に整備・運用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。」
自然災害による事業停止リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。」
自然災害による正常な事業活動の停止可能性を記載している。