利益還元と内部留保・成長投資の両立
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この基本方針に基づき、一株当たりの配当金額は、配当性向35％、またはＤＯＥ（株主資本配当率）３％の、いずれか大きい方を基準といたします。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長及び企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。」
配当性向35％またはDOE3％のいずれか大きい方を基準とする方針を継続し、期末配当は1株41円で前年度と同額となった。 - 2026-06-04再掲株主総会
「令和８年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である令和８年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式1,334,903株に対する配当金54百万円が含まれております。」
1株当たり41円の配当を継続し、配当総額844百万円を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この基本方針に基づき、一株当たりの配当金額は、配当性向35％、またはＤＯＥ（株主資本配当率）３％の、いずれか大きい方を基準といたします。」「当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月９日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、１株につき41円とし、支払開始日を2025年６月11日とさせていただく旨、決議いたしました。」
利益還元・内部留保・成長投資を両立する方針に、配当性向35％またはＤＯＥ３％のうち大きい方という基準を追加し、期末配当は前年度の25円から41円へ増額した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月10日開催の取締役会 普通株式 514 25.00 2024年３月31日 2024年６月５日 利益剰余金」
FY2024の期末配当について、1株当たり25円、総額514百万円を実施したことを再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、2024年５月10日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、１株につき25円とし、支払開始日を2024年６月５日とさせていただく旨、決議いたしました。」
利益還元、内部留保、財務体質強化、成長投資を両立する基本方針を継続し、期末配当は前年度の1株15円から25円へ増額した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月12日取締役会 普通株式 308 15.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金」
FY2023の期末配当について、1株当たり15円、総額308百万円を実施したことを再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月12日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、１株につき15円とし、支払開始日を2023年６月７日とさせていただく旨、決議いたしました。」
利益還元、内部留保、財務体質強化、成長投資を両立する基本方針は継続したが、期末配当は前年度の1株20円から15円へ減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月13日取締役会 普通株式 411 20.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金」
FY2021の期末配当について、1株当たり20円、総額411百万円を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式955千株に対する配当金19百万円が含まれております。」
期末配当は1株当たり20円、総額411百万円となり、前年度の1株当たり15円から増額された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月13日取締役会 普通株式 306 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金」
FY2021の期末配当について、1株当たり15円、総額306百万円を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月13日取締役会 普通株式 306 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金」
FY2021の期末配当について、1株当たり15円、総額306百万円を実施したことを確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、2021年５月13日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、普通配当８円に特別配当としての７円を加えた１株につき15円とし、支払開始日を2021年６月９日とさせていただく旨、決議いたしました。」
利益還元、内部留保、財務体質強化、成長投資を両立する基本方針を継続し、期末配当は前年度の1株12円から15円へ増額した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月14日取締役会 普通株式 245 12.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金」
FY2020の期末配当について、1株当たり12円、総額245百万円を実施したことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。」「当事業年度の期末配当金につきましては、2020年５月14日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、普通配当８円に特別配当としての４円を加えた１株につき12円とし、支払開始日を2020年６月10日とさせていただく旨、決議いたしました。」
利益還元、内部留保、財務体質強化、成長投資を両立する方針を継続し、期末配当は1株12円で前年度と同額とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月13日取締役会 普通株式 245 12.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金」
FY2019の期末配当について、1株当たり12円、総額245百万円を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月13日取締役会 普通株式 245 12.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金」
FY2019の期末配当について、1株当たり12円、総額245百万円を実施したことを再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月13日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、普通配当５円に特別配当としての７円を加えた１株につき12円とし、支払開始日を2019年６月５日とさせていただく旨、決議いたしました。」
利益還元、財務体質強化、内部留保、成長事業への投資を両立させる基本方針を継続し、期末配当は前年度の1株8円から12円へ増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日取締役会 普通株式 163 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月６日 利益剰余金」
FY2018の期末配当について、1株当たり8円、総額163百万円を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 163 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月６日 利益剰余金」
FY2018の期末配当について、1株当たり8円、総額163百万円を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日取締役会 普通株式 163 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月６日 利益剰余金」
FY2018の期末配当について、1株当たり8円、総額163百万円を実際に支払ったことを再確認している。 - FY2018期末配当を1株7円から8円へ増額有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年５月14日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、普通配当５円に特別配当としての３円を加えた１株につき８円とし、支払開始日を平成30年６月６日とさせていただく旨、決議いたしました。」
利益還元、内部留保、成長事業への投資を両立する基本方針は継続し、当年度の1株当たり配当額は前年の7円から8円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日取締役会 普通株式 143 7.00 平成29年３月31日 平成29年６月７日 利益剰余金」
1株当たり7円、総額143百万円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日取締役会 普通株式 143 7.00 平成29年３月31日 平成29年６月７日 利益剰余金」
1株当たり7円、総額143百万円の期末配当を実施し、前年と同水準の利益還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 143 7.00 平成29年３月31日 平成29年６月７日 利益剰余金」
1株当たり7円の期末配当を実施し、前年と同水準の利益還元を継続している。配当総額は143百万円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長および企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。」
利益還元、内部留保、財務体質強化、成長事業への投資を両立させる配当方針を継続している。FY2017の1株当たり配当額は7円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 138 7.00 平成28年３月31日 平成28年６月８日 利益剰余金」
平成28年6月に総額138百万円、1株当たり7円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 138 7.00 平成28年３月31日 平成28年６月８日 利益剰余金」
平成28年6月に総額138百万円、1株当たり7円の配当を実施し、前年と同水準の利益還元を確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
期末配当は前年と同じ1株当たり7円で実施され、利益還元方針の継続が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長および企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。」
利益還元、財務体質、内部留保、成長事業への投資を同時に掲げ、当期配当は1株7円。