景気の先行き不透明感と顧客設備投資の慎重化
FY2016に初出。37回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
木村化工機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。33社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費や材料費をはじめとした投資のコスト増加懸念、中東情勢の悪化に伴う供給面での制約等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化および省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。」
設備投資の慎重姿勢が継続し、投資計画を見直す企業もあると記載した。物価高、海外景気の減速、米国通商政策、中東情勢に伴う供給制約などの要因が加わった一方、維持・更新、情報化、研究開発、脱炭素、DX・省力化投資が下支えとなっている。 - 2026-08-07再掲決算
「物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策の動向、人件費をはじめとした投資のコスト増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持されましたが老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化および省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。」
物価高、海外景気、米国通商政策、人件費等による投資慎重姿勢を再掲する一方、維持・更新、情報化、研究開発、脱炭素、DX・省力化投資が下支えとなる構図を記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資のコスト増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化及び省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。」
物価高、海外景気の減速、米国通商政策、人件費等の投資コスト増加懸念が加わり、投資計画を見直す企業もあると記載された。情報化・研究開発・脱炭素・DX・省力化投資が下支えとなっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資コストの増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。」
人手不足、物価高、海外景気の減速に加え、米国の通商政策による企業収益悪化や投資コスト増加懸念が示され、投資計画を見直す企業もあると記載された。一方、維持・更新、情報化、研究開発、脱炭素、ＤＸ・省力化投資により設備投資は底堅いとされている。 - FY2025外部不透明感継続下で設備投資は底堅い有価証券報告書
「ウクライナおよび中東情勢の長期化、円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりと継続的な物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念、通商政策を巡る米国の動向および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。」「設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資のほか、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。」
地政学情勢、円安、資源・原材料価格、米国の通商政策、中国経済、金融市場などの不透明要因が続く一方、情報化・研究開発・脱炭素・ＤＸ・省力化投資に支えられ、設備投資は底堅いと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ウクライナ・中東情勢の長期化および円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、海外景気の下振れ懸念および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。」「設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、底堅く推移しました。」
地政学情勢、円安、資源・原材料価格、海外景気および金融市場による先行き不透明感と、顧客の設備投資慎重姿勢が続く一方、情報化・研究開発・脱炭素投資等に支えられ設備投資は底堅いと記載している。 - FY2024-Q3地政学リスク継続・設備投資は底堅い有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、長期化しているウクライナ情勢および中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇に加え、世界経済の減速懸念等を背景に持ち直しの動きに足踏みが見られましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、先送りしていた投資を再開する動きも一部でみられる等、総じて底堅く推移しました。」
金融引締め、中国経済、ウクライナ情勢、中東情勢などによる不透明感が続く一方、資源・エネルギー価格や人件費の上昇による投資の足踏みを、情報化・研究開発・脱炭素投資と先送り投資の再開が下支えし、設備投資は総じて底堅く推移した。 - FY2024-Q2コスト上昇下で設備投資は慎重も底堅さ継続有価証券報告書
「当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰、人件費等の増加による企業業績の下押し要因が多いことに加え、材料費やソフトウェア等の価格上昇による投資コストの増加懸念もあり、設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、底堅く推移しました。」
資源・エネルギー価格、人件費、材料費、ソフトウェア価格の上昇による投資コスト増加懸念が加わり、設備投資への慎重姿勢が維持された。一方、情報化・研究開発・脱炭素対応投資と先送り投資の再開が下支えとなり、設備投資は底堅く推移した。 - FY2024-Q1感染症正常化も海外不透明感が継続、設備投資は堅調有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが５類に移行したこと等により社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続いたものの、長期化するウクライナ問題が与える影響および世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の減速懸念等から依然として先行き不透明な状況が続いております。」「また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰による影響等から企業の設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、設備の代替や既存設備の維持・補修が中心となりましたが、省力化・デジタル化投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、一部の企業では先送りしていた投資を計画・実施する動きがみられる等、堅調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約は緩和した一方、ウクライナ問題、世界的な金融引締め、資源・エネルギー価格高騰による不透明感が続いている。国内設備投資は慎重姿勢が維持されたが、省力化・デジタル化・脱炭素投資に支えられ堅調に推移した。 - FY2023海外景気下振れ・物価上昇・供給制約が継続する一方、投資は底堅く推移有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰および急速な円安の進行による物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」「設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部でみられる等、底堅く推移しました。」
資源高、円安、物価上昇、世界的金融引締めによる海外景気減速懸念が続く一方、情報化・研究開発・脱炭素投資が設備投資を下支えした。 - FY2023-Q3海外景気下振れリスク・資源高が継続する一方、環境・情報化投資が設備投資を下支え有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化が徐々に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れリスク等から依然として先行き不透明な状況が続いております。」「また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、エネルギー・原材料価格上昇等の影響により慎重化の動きもみられましたが、脱炭素化に向けた環境投資や省力化を目的とする情報化投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクを記載した。一方、国内設備投資はエネルギー・原材料価格上昇による慎重化がみられるものの、脱炭素・情報化投資に支えられ底堅く推移した。 - FY2023-Q2第7波・資源高・円安で不透明感継続、設備投資は底堅い有価証券報告書
「国内における同感染症の第７波による感染者数の急増、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰および急速な円安の進行による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」「同感染症の長期化の影響等により景気の先行き不透明感が強い中でも、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、業績が改善した企業を中心に先送りしていた投資を再開する動きも一部にはみられる等、底堅く推移しました。」
新型コロナウイルス感染症第7波、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、急速な円安・物価上昇により不透明感が続く一方、情報化・研究開発・脱炭素対応投資に支えられ、国内設備投資は底堅く推移した。 - FY2023-Q1感染症緩和後も資源高・供給制約で不透明、設備投資は堅調有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給面での制約による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、急激な円安の進行や原材料価格高騰の影響等から景気の先行き不透明感が続き、設備の代替や既存設備の維持・補修が中心となりましたが、一部の企業では情報化関連を含むデジタル投資を計画・実施する動きもある等、堅調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和した一方、ウクライナ情勢、資源価格上昇、供給制約、急激な円安、原材料価格高騰が新たな不透明要因として記載された。設備投資は代替・維持補修が中心だが、一部でデジタル投資もみられ、堅調とされた。 - FY2022-Q3設備投資は増加基調も感染症再拡大で慎重化有価証券報告書
「また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、企業収益の回復を背景として製造業を中心に先送りしていた投資を再開する動きも見られる等、総じて増加基調で推移いたしました。しかしながら、同感染症の再拡大による景気の先行き不透明感等を背景に設備投資に対して慎重な姿勢が広がりつつあります。」
製造業を中心に先送り投資の再開がみられ、設備投資は総じて増加基調となった一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大による先行き不透明感から慎重姿勢も広がっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の長期化の影響等により景気の先行き不透明感が強いなかでも、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資が下支えとなり、業績が持ち直しつつある製造業を中心に、先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、増加基調で推移しました。」
感染症長期化による先行き不透明感と設備投資慎重姿勢は残るが、情報化投資・研究開発投資に支えられ、製造業を中心に先送り投資を再開する動きが一部でみられ、設備投資は増加基調となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、企業収益の改善を背景に一部の企業で新規の投資案件を再開する動きが見受けられましたが、同感染症の影響による景気の先行き不透明感の高まり等から慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました。」
一部企業で新規投資の再開がみられる一方、感染症による先行き不透明感から設備投資の慎重姿勢と既存設備中心の需要が続いている。 - FY2021投資慎重姿勢継続も一部再開有価証券報告書
「企業は同感染症の影響による企業収益の減少及び景気の先行き不透明感の高まり等から不要不急の設備投資を延期又は中止する等、慎重姿勢を続けましたが、業績が持ち直しに向かう中で投資を再開する動きも一部では見受けられました。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資の延期・中止が続く一方、企業業績の持ち直しに伴う投資再開の動きも一部でみられた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で極めて厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言解除後、各種政策の効果もあり、景気は一部に持ち直しの動きがみられるものの、11月以降、同感染症が全国的に再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の長期化に伴う企業収益の減少および先行き不透明感の強まり等から、設備投資への慎重姿勢が依然続いております。」
感染症の全国的な再拡大と企業収益の減少・先行き不透明感により、景気の厳しさと設備投資慎重化が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の影響による企業収益の減少及び景気の先行き不透明感の高まり等から、企業は不要不急の設備投資を延期または中止する等、慎重姿勢を強めました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の減少と不透明感の高まりを背景に、不要不急の設備投資の延期・中止が生じ、投資慎重姿勢が一段と強まった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、今後も国内外における同感染症の動向や金融資本市場の変動等に十分注意が必要であり、先行き不透明感が増しております。」「当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症拡大の影響による企業業績の悪化懸念および景気の先行き不透明感の高まりから設備投資に対する慎重な姿勢が強まり、弱含みで推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が急速に悪化し、企業の設備投資に対する慎重姿勢が強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境は改善が続き、企業業績は高水準を維持する等、緩やかな回復基調での推移が続いていましたが、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により金融資本市場では動揺が続き、世界的に経済活動が減速する等、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。」「設備投資に対する慎重姿勢が広がりつつあります。」
従来の海外経済・通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の減速と設備投資慎重化を記載している。 - FY2020-Q3海外不透明感継続・合理化等が設備投資を牽引有価証券報告書
「一方で、米中通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向および金融資本市場の変動の影響から景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、業務の効率化、情報化、人手不足への対応投資や既存設備の老朽化に対応した維持・更新投資が堅調に推移し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。」
米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動による海外の不透明感は続いている。一方、国内設備投資は効率化・情報化・人手不足対応、老朽化対応の維持・更新、能力増強を背景に増加基調となった。 - FY2020-Q2海外不透明感継続・設備投資増加要因を具体化有価証券報告書
「当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、中国経済の減速等を受けた外需の低迷が輸出企業の設備投資抑制に作用したものの、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資、新技術活用のための研究開発投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。」
中国経済の減速等による輸出企業の投資抑制は続く一方、合理化・省力化、維持・更新、新技術活用の研究開発、能力増強が国内設備投資を押し上げる要因として具体化されている。 - FY2020-Q1中国減速・消費税率引上げ懸念と設備投資増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、改善が続く雇用・所得環境や底堅い企業業績を背景として、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気悪化懸念等から景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、中国経済の減速等を受けた外需の低迷が輸出企業の設備投資抑制に作用したものの、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。」
中国経済の減速や米中通商問題に加え、消費税率引き上げによる景気悪化懸念を記載した。一方、合理化・省力化、維持・更新、能力増強を中心に国内設備投資は増加基調とされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にある中で、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。」
通商問題や中国経済減速などによる不透明感が残る一方、合理化・省力化、維持・更新、能力増強を中心に国内設備投資は増加基調となった。 - FY2019-Q3通商摩擦による不透明感継続と設備投資増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や人手不足に伴う省力化投資需要の増加などにより企業業績の改善が進み、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響の強まりで輸出入関連が悪化し、世界経済の減速感が強まるなど、今後の国際情勢は注視すべき状況にあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」「また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にあるなかで、既存設備の維持・更新のみならず主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画する動きもある等、総じて増加傾向で推移しました。」
米中貿易摩擦の影響拡大により国際情勢・国内経済の不透明感が続く一方、国内設備投資は増加傾向となり、従来の慎重化は一部緩和している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にあるなかで、既存設備の維持・更新のみならず主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画する動きもある等、総じて増加傾向で推移しました。」
設備投資意欲が改善傾向となり、既存設備の維持・更新に加えて増産対応や成長分野への投資計画もみられ、従来の設備投資慎重化は一部緩和している。一方、通商問題や金融資本市場の変動による先行き不透明感は残っている。 - FY2019-Q1外部不透明要因が貿易摩擦・欧州政治情勢へ拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇などにより、個人消費は力強さを欠くものの、企業収益・雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方、米国発の貿易摩擦の影響や不安定な欧州の政治情勢など経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資の回復状況につきましては、一部の企業や業種では主要製品の増産等を計画する新規設備投資の動きがありましたが、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました。」
国内景気は緩やかな回復基調とする一方、米国発の貿易摩擦や欧州政治情勢による海外の不透明感が示され、多くの企業では設備投資の慎重姿勢と既存設備中心の需要が続いている。 - FY2018国内回復継続も設備投資は慎重、海外不透明有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりましたが、一部の企業や業種では主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画・実施する動きがありました。」
国内経済の緩やかな回復は続く一方、海外の不透明感と、多くの企業における設備投資の慎重姿勢・既存設備中心の需要を併記している。 - FY2018-Q3国内景気回復・設備投資は緩やか有価証券報告書
「また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、企業収益の好調さに比べれば、緩やかなものにとどまっており、既存設備の維持・更新が中心となりましたが、一部の企業や業種では主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画する動きがありました。」
企業収益は改善傾向にある一方、国内設備投資の回復は緩やかで、既存設備の維持・更新が中心となっている。ただし、一部では増産・成長分野への投資計画がある。 - FY2018-Q2海外不透明・国内設備投資慎重が継続、一部投資動意有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりましたが、一部の企業や業種では主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画する動きがありました。」
企業収益・雇用環境は改善した一方、新興国経済、米国政策、地政学的リスクによる海外の不透明感と、多くの企業の設備投資慎重姿勢が継続している。ただし、一部では増産対応や成長分野への投資計画も生じている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向を継続するとともに、現状及び将来を見据えた雇用環境の改善が個人消費の持ち直しと一部の設備投資につながり、緩やかな回復基調となりました。当社グループが属する化学機械装置関連業界におきましても、生産の最適化に向けた取り組みの中で、新規設備投資及びメンテナンス投資は増加基調をたどりました。」
企業収益や雇用環境が改善し、一部の設備投資および化学機械装置関連業界の新規設備投資・メンテナンス投資が増加基調となったため、従来の景気不透明感・設備投資慎重化は一部緩和している。 - FY2017国内回復下でも設備投資慎重有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱および米国新政権の政策運営による影響の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、一部の企業や業種では主要製品の増産等を計画する新規設備投資の動きがありましたが、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、海外の不確実性と、多くの顧客における設備投資の慎重姿勢・既存設備中心の需要を併記している。 - FY2017-Q3海外不確実性継続・国内回復有価証券報告書
「一方、海外では、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念、英国ＥＵ離脱問題や米国新政権の経済政策等、世界経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況となりました。」
海外では中国等の減速懸念、英国EU離脱問題、米国新政権の経済政策による不確実性が継続・拡大する一方、国内経済については緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題による世界的な懸念材料から依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、経済の先行き不透明感を受け、主要顧客の収益に下振れ懸念が生じ、業況判断が慎重化する等、設備投資意欲は高まらず、既存設備の維持・更新が中心となりました。」
中国等の新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題を新たな懸念材料として記載し、主要顧客の収益下振れ懸念と設備投資の慎重化が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行により企業業績や景況感が後退するなど、不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、景気の先行きに対する不透明感から、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました。」
従来の景気不透明感・設備投資慎重化に加え、円高による企業業績・景況感の後退を記載しており、当四半期の受注高・売上高も前年同期比で減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速により金融市場に動揺がみられる等、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。」「景気の先行きに対する不透明感から設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました。」
外部環境の不透明感と、主要顧客の設備投資抑制を業績環境として記載している。