自己株式の取得・消却による資本効率向上と株主還元
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち15回が「達成」で、最初の「達成」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-14。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年８月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。 ① 配当金の総額 1,966百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年９月15日」
2026年12月期中間配当を1株当たり30円とし、前年同期の18円から増額した。配当水準をさらに引き上げている。 - 2026-05-15引き上げ決算
「2026年12月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00」
2026年12月期の年間配当予想を50円とし、2025年12月期の年間配当40円を上回る水準を示している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 1,192百万円 ② １株当たりの金額 18円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月12日」
2025年12月期中間配当を1株当たり18円とし、前年同期の15円から増額した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画「Nikkiso2025 フェーズ2」では、事業収益力の改善、財務健全性と資本効率性を前提とし、2025年の総還元性向35％を目安として、株主還元の安定的向上に取り組んでいます。」
2025年の総還元性向35％という目安を新たに明示した。当期の年間配当は1株30円、次期配当予想は年間36円（中間18円、期末18円）となり、配当水準も引き上げている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年８月14日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額 993百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月12日」
2024年12月期中間配当は1株当たり15円、総額993百万円となり、前期中間配当の1株当たり12円50銭から引き上げた水準を継続している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 992百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月11日」
2023年12月期の期末配当を1株当たり15円とし、前期末の1株当たり12円50銭から増額した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 827百万円 ② １株当たりの金額 12円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月12日」
2023年12月期中間配当について、1株当たり12円50銭、総額827百万円を決議した。前期中間配当と同水準の還元を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき2023年１月31日付で実施した自己株式の消却による減少5,110,800株です。」
2022年に決議した自己株式取得・消却計画について、2023年１月31日付で自己株式5,110,800株の消却を完了した。また、2022年12月期の期末配当は１株当たり12円50銭となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年８月15日開催の取締役会において2022年８月16日から2022年12月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間において、3,059,800株（取得価額の総額2,998百万円）を取得した結果、自己株式数は上記のとおりとなりました。」
自己株式取得計画について、当第3四半期会計期間中に3,059,800株、総額2,998百万円の取得を実施した。中間配当も1株当たり12円50銭で実施され、株主還元・資本効率向上策が実行段階で進展している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「8,350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.24％）」
資本効率向上と株主還元を理由に、2022年8月16日から12月31日まで、自己株式8,350,000株・取得価額50億円を上限とする取得および取得株式全株の消却を決定した。従来の自己株式取得規模から拡大している。また、中間配当は1株当たり12円50銭となり、従来の1株当たり10円から増額された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 712百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月11日」
2021年12月期の期末配当として1株当たり10円、総額712百万円の配当を決議・実施し、年間20円の還元水準を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の期末配当金は１株当たり10円とし、すでに実施しました中間配当金10円とあわせ、当期の年間配当金は１株当たり20円となります。」
中間・期末各10円、年間20円の配当を実施し、前期の年間配当水準を維持している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2021年８月12日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 712百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月10日」
2021年12月期の中間配当について、総額712百万円、1株当たり10円、2021年9月10日開始の配当を決議・実施した。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 712百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月11日」
2020年12月期の期末配当について、総額712百万円、1株当たり10円、2021年3月11日開始の配当を決議し、配当の実施段階に進んだ。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。」
従来の自己株式取得・配当の個別施策から、財務健全性・資本効率・株主還元の均衡と、新規事業・生産体制への内部留保再投資を組み合わせる資本政策へ表現が広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第80期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 712百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月14日」
2020年12月期中間配当の決議内容と支払開始日を再掲している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「第80期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 712百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月14日」
2020年12月期の中間配当について、総額712百万円、1株当たり10円、2020年9月14日開始の配当を決議した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2020年２月14日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 712百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月10日」
2019年12月期の期末配当について、総額712百万円、１株当たり10円、2020年３月10日開始の配当を決議し、当四半期の配当金支払額にも反映された。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっています。① 配当金の総額 712百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日」
2019年12月期中間配当について、総額712百万円、1株当たり10円、2019年9月9日開始の配当を実施した。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 712百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日」
2019年12月期の中間配当について、総額712百万円、1株当たり10円、2019年9月9日開始の配当を決議した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 711百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日」
2018年12月期の期末配当について、総額711百万円、1株当たり10円、2019年3月11日開始の配当を決議・実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「営業利益100億円を安定的に維持できる目処がつき、また直近の財務状況等を総合的に勘案した結果、株主の皆様への利益還元を促進するため、当期の期末配当金を１株当たり８円から２円増配し、１株当たり10円とさせていただきます。すでに実施しました中間配当８円とあわせまして当期の年間配当金は１株当たり18円となります。また、次期（2019年12月期）の年間配当予想については、１株当たり20円としました。」
当期年間配当を16円から18円へ引き上げ、次期配当予想を20円とした。利益還元の数値水準を引き上げている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「第78期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっています。」
2018年12月期中間配当について、総額569百万円、1株当たり8円、2018年9月7日開始の配当を実施したことを確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「第78期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当については、2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 569百万円 ② １株当たりの金額 8円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年９月７日」
2018年12月期中間配当について、総額569百万円、1株当たり8円、2018年9月7日開始の配当を決議した。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「2018年２月23日開催の取締役会において、2017年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 569百万円 ② １株当たりの金額 8円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年３月12日」
2017年12月期の期末配当について、総額569百万円、1株当たり8円、2018年3月12日開始の配当を決議・実施したと記載している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっています。① 配当金の総額 569百万円 ② １株当たりの金額 ８円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月５日」
中間配当について、総額569百万円、1株当たり8円、平成29年9月5日開始の配当が決議され、実施済みと記載されている。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。① 配当金の総額 569百万円 ② １株当たりの金額 ８円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月５日」
- FY2017-Q1達成有価証券報告書
「平成29年２月24日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。」
期末配当について、配当金総額569百万円、1株当たり8円、支払開始日平成29年3月13日とする決議および実施を記載している。 - FY2016-Q3達成有価証券報告書
「さらに平成28年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000千株を2,495百万円で取得、同取締役会決議に基づき、平成28年９月30日付で自己株式3,000千株を2,462百万円で消却しました。」
8月8日決議に基づく自己株式3,000千株の取得と、同数の9月30日付消却が完了した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「自己株式の消却を行なう理由 資本効率の向上及び株主への利益還元のため」
自己株式3,000,000株の消却決定と、同数を上限とする取得決議を、資本効率向上と株主還元を理由として明示している。取得期間は平成28年８月９日から平成28年10月31日、取得価額総額の上限は25億円である。