株式報酬による中長期インセンティブ
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日に当社の取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式16,985株（処分価額の総額38百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年4月24日に取締役へ自己株式16,985株、総額38百万円を処分した。制度の継続運用が確認できる。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日に当社の取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式22,000株（処分価額の総額27百万円）を処分しました。 2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月３日に当社の従業員、当社国内子会社の取締役及び当社国内子会社の従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式46,200株（処分価額の総額53百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役に22,000株、従業員等に46,200株を処分し、役員・従業員を対象とする制度運用が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日に譲渡制限付株式報酬として自己株式22,000株（処分価額の総額20百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月28日に自己株式22,000株、総額20百万円の処分を実施した。制度の運用が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式22,000株（処分価額の総額18百万円）を処分しました。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ切り替えた制度について、自己株式22,000株の処分を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、ストックオプションに代えた譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年３月30日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を付議し、本株主総会において承認・可決されました。」
従来のストック・オプション制度から、譲渡制限付株式報酬制度へ中長期インセンティブの仕組みを切り替えた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」
株式報酬型ストック・オプションとして第8回新株予約権を発行し、社外取締役を除く取締役6名に29個、対象株式29,000株を付与した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）を採用しています。」
中長期の業績・企業価値向上を目的とするストック・オプション制度を、役員報酬・株式報酬の方針として明示している。