新型コロナウイルス感染症拡大による航空機需要・事業活動への影響
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能性があるものの、連結財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり」
感染症による航空機需要・事業活動への影響について、顧客設備投資への一時的な影響可能性は残るものの、連結財政状態・経営成績への影響は限定的との見込みが示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「民間航空機需要は、中・大型機（双通路機）の回復は依然時間を要すると見込まれるものの、小型機（単通路機）の需要回復に伴い、宮崎航空宇宙工場のカスケードの生産はほぼフル稼働の状況で、収益性は回復傾向にあります。」
感染症拡大による航空機需要減について、小型機需要と出荷の回復が続く一方、中・大型機の回復にはなお時間を要する状況が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「民間航空機需要は、中・大型機（双通路機）の回復は依然時間を要すると見込まれるものの、小型機（単通路機）の需要回復が顕著で、主力のカスケードの出荷の増加によって収益性は回復傾向にあります。」
感染症拡大による航空機需要・出荷減について、小型機需要の回復顕著化とカスケード出荷増加による収益性回復が示された。ただし中・大型機の回復は遅れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「航空宇宙事業は人の移動の再開に伴い小型機（単通路機）を中心とした民間航空機需要が回復し始めてきたことで製品出荷は徐々に回復しています。」
感染症による航空機需要・出荷減について、人の移動再開と小型機需要の回復により改善の兆しが示されている。ただし中・大型機の回復は当面見込めない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「世界的なワクチン普及に伴い、人の移動の再開とともに、航空機需要も回復の兆しが見えてきました。」
感染症拡大による航空機需要悪化について、ワクチン普及と人の移動再開に伴う回復の兆しが示された。ただし顧客在庫過剰により回復には時間を要するとしている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による移動制限の長期化に伴い航空機需要が減退していますが、足元では世界的にワクチン接種が進み人の移動の再開とともに航空機需要も回復の兆しが見えてきました。」
感染症による航空機需要悪化について、ワクチン接種と人の移動再開に伴う回復の兆しが示された。ただしコロナ禍前の水準への回復には時間を要する。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による移動制限の長期化に伴い航空機需要が減退し、顧客在庫が過剰となり出荷調整が必要となるなど、売上収益は大幅に減少しており、事業環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。」
感染症による移動制限の長期化、航空機需要の減退、顧客在庫の過剰、出荷調整、売上収益の大幅減少が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「航空宇宙事業は航空機メーカーの大幅な減産を受けて出荷調整を余儀なくされるなど、とりわけ事業環境が厳しく、売上収益の回復には時間を要する見通しです。」
感染症拡大による航空機メーカーの大幅減産と出荷調整が通期の事業環境悪化として明示され、売上収益の回復に時間を要する見通しとなった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による移動制限の長期化に伴い航空機需要が減退しており、出荷が当第２四半期以降大きく減少したため、減収減益となりました。」
感染症による移動制限が長期化し、航空機需要減退と出荷大幅減少が航空宇宙事業の減収減益として実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米ボーイング社の737MAX生産停止に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機需要急減により、前年同期比で減収減益となりました。」
感染症拡大に伴う航空機需要急減が実際に発生し、航空宇宙事業の減収減益として表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界中の航空会社が運航本数を大幅に削減しており、今後、航空機需要全体が大幅に減少する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、世界中の航空会社の運航本数削減が発生し、航空機需要全体が大幅に減少する可能性を新たに明示している。