連結経営指標・重点目標・株価を反映する業績連動型役員報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、連結営業利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減、およびESG目標に対する総合評価を業績連動報酬の指標として採用しております。」
従来の営業利益、ROE、株式時価総額の指標に、ESG目標に対する総合評価を追加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。」
業績連動報酬の指標が、従来の親会社株主帰属当期純利益から連結営業利益へ置き換えられ、ROEと株式時価総額の対前年増減を組み合わせる体系として再整理されている。FY2025の目標は営業利益24,700百万円、ROE9.0％、実績は営業利益22,854百万円、ROE8.5％であった。 - FY2023業績連動指標の目標・実績更新有価証券報告書
「最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績 親会社株主に帰属する当期純利益 目標14,600百万円 実績13,742百万円 連結自己資本利益率 目標6.9％ 実績6.4％ 株式時価総額の対前年増減 実績5.3％」
業績連動報酬の指標について、FY2023の目標と実績を更新した。純利益とROEは目標未達、株式時価総額は前年比5.3％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。」
業績連動報酬の指標を用いた当年度の実績として、親会社株主帰属当期純利益は目標11,300百万円に対し14,543百万円、ROEは目標6.0％に対し7.4％、株式時価総額は前年比0.2％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。」
固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系を具体化した。業績指標として親会社株主帰属当期純利益、ROE、株式時価総額の前年差を採用し、目標と実績も開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「役員の報酬体系は、地位と役割に応じた固定報酬と事業年度目標の達成に応じた業績報酬で構成しており、固定報酬の構成比率は約70％となっております。」
固定報酬約70％と業績報酬の構成、親会社株主帰属当期純利益15,600百万円・ROE8.6％の目標と実績11,576百万円・6.7％を開示し、2019年10月設置の指名・報酬委員会が報酬方針を審議・答申している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しております。」
固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、連結経営指標、重点目標の達成度、株価時価総額の前年差を評価する役員報酬方針を記載している。