取引関係強化を目的とする政策保有株式の合理性検証
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は２銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2026年３月31日現在で保有している銘柄について2026年４月24日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について2銘柄を売却し、2026年4月24日に個別銘柄の保有適否を検証した。非上場株式1銘柄への499百万円の出資も行っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は４銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2025年３月31日現在で保有している銘柄について2025年５月26日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、FY2025は4銘柄を売却し、2025年5月26日に個別検証を実施した。さらに後発事象として、資本コストと株価を意識した経営への対応として上場有価証券を売却し、約47億円の売却益を見込む方針を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は３銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2023年３月31日現在で保有している銘柄について2023年５月23日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、前年度の1銘柄からFY2023は3銘柄を売却し、2023年5月23日に保有銘柄の適否を個別検証した。 - FY2022年次検証と1銘柄売却の継続有価証券報告書
「なお、当事業年度は１銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2022年３月31日現在で保有している銘柄について2022年５月20日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、当事業年度も1銘柄を売却して保有水準を見直し、2022年5月20日の取締役会で保有銘柄の適否を個別検証した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は１銘柄について保有株式の一部を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2021年３月31日現在で保有している銘柄について2021年５月21日の取締役会にて個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適切であることを確認しております。」
政策保有株式について、1銘柄の一部売却による保有水準の見直しと、2021年5月21日付の個別銘柄検証を実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月31日を基準として検証を行った結果、目的および保有・保有株式数が適切であることを確認しております。」
政策保有株式について、取締役会による個別銘柄ごとの年次検証を実施し、非上場17銘柄・上場26銘柄の保有合理性を確認した。上場株式1銘柄は当事業年度に売却している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。」
政策保有株式について、取引先との関係強化を目的とし、取締役会が毎年、目的・経済合理性・保有継続の適否を個別銘柄ごとに検証する方針を記載している。