海外事業活動に伴う政治・経済リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
椿本チエインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、世界経済は設備投資需要などに支えられ回復基調を維持することが期待される一方、地政学的リスクの高まりや資源価格の変動、各国における金融政策の影響などから、不透明な状況が続くものと見込んでおります。」
海外事業環境について、地政学的リスク、資源価格、各国金融政策による不透明感を継続して認識している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが事業展開している国や地域において、政治的・軍事的な要因により、テロや戦争・紛争などが発生した場合には、当該地域での製品販売の減少や工場操業の停止、当該地域からの部品調達に支障が生じるなど、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業活動に伴うリスクが、従来の政治・経済要因から政治的・軍事的要因、テロ、戦争・紛争、操業停止や調達支障を含む地政学的リスクとして明示されている。海外売上高比率は60％以上と記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界経済は米国の関税政策により景気下押し圧力が強まるものの、各国の財政政策や経済対策が下支えとなり、回復基調は維持されるものと見込んでおります。わが国経済については、企業の設備投資が引き続き支えとなる一方で、関税影響の本格化による輸出減少が見込まれること等から、弱含みでの推移が続くと想定しております。」
海外事業活動に伴う政治・経済リスクについて、米国関税政策とその本格化による輸出減少を先行きの不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東において地政学的リスクが依然として高い状態であること等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の中国経済の回復遅延や中東の地政学的リスクに加え、米国起因の貿易戦争を先行きの不透明要因として明示している。 - FY2025-H1海外経済の回復と政治・地政学的不透明感の併存有価証券報告書
「先行きについては、海外経済は中東情勢の緊迫化や中国経済の回復遅延、米国の大統領選挙などにより、不透明感が強まるものと想定しております。」
海外事業に影響し得る環境について、中東情勢、中国経済の回復遅延、米国大統領選挙という政治・経済上の不透明要因が新たに明示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、中東における地政学的リスクの高まりや、米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により世界経済は停滞感が強まるものと想定しております。」
海外事業活動に影響し得る政治・経済環境について、中東の地政学的リスク、米欧の金融引き締め影響、中国経済の回復遅延が同時に示され、先行きの停滞懸念が強まっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界経済は米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により停滞感が強まるものと想定しております。」
海外事業活動に影響し得る経済環境について、米欧の金融引き締め影響の顕在化と中国経済の回復遅延が具体化され、先行きの停滞懸念が強まっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融引き締めなど不透明な状況が続きました。」
海外事業活動に影響し得る地政学情勢、原材料・エネルギー価格、世界的な金融引き締めを含む不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や部品不足、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、インフレの加速に伴う欧米の金利引き上げなど、不透明な状況が続きました。」
海外事業活動に伴う政治・経済リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウン、部品不足、価格高騰、サプライチェーン混乱に加え、欧米の金利引き上げが継続・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や部品不足、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱など、不透明な状況で推移しました。」
海外事業活動に伴う政治・経済リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国主要都市のロックダウンが、部品不足、価格高騰、サプライチェーン混乱をもたらす環境として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の影響による部品不足やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによる物流の混乱など、先行きの不透明な状況が続きました。」
海外事業活動に伴う政治・経済リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢と中国のロックダウンが部品調達、エネルギー価格、物流に影響する環境として具体化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策 グローバル展開を積極的に推進し、生産・調達拠点を分散することでリスクの低減を図っております」
海外事業活動に伴う政治・経済リスクを継続して記載し、生産・調達拠点の分散を対策として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。しかし、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
グローバルな生産・調達・販売拡大に伴う政治・経済要因による調達・操業・生産遅延リスクを継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）における当社グループの事業環境は、米国では消費等に支えられ景気は底堅く推移したものの、米中通商問題の影響などにより先行き不透明な状況となりました。欧州経済も消費等は堅調であったものの、英国のEU離脱問題などの不確定要素もあり景気は弱含みで推移しました。」
米中通商問題による米国の先行き不透明感と、英国のEU離脱問題などによる欧州の弱含みが、海外事業環境に関する政治・経済リスクとして記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。しかし、政治的、経済的な要因などにより経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル展開の拡大に伴う政治・経済要因による調達・操業・生産遅延リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。しかし、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバルな生産・調達・販売拡大に伴う政治・経済リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外での生産・調達・販売拡大に伴う操業、調達、生産遅延のリスクとして記載している。