取締役に対する業績連動型株式報酬制度
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026株式報酬信託保有株式数の減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する6,362千株には当社株式449千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）を含めております。」
株式報酬信託の保有株式は前回通期開示の499千株から447千株へ減少した。 - FY2026-H1株式報酬信託保有株式数の減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する6,362千株には当社株式449千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）を含めております。」
役員等向け株式報酬制度の信託保有株式を449千株と開示し、前回通期開示の499千株から減少した。 - FY2025株式報酬信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式499,000株（議決権の数4,990個）が含まれております。」
株式報酬制度の信託保有株式を499,000株と開示し、前回開示の183,900株から増加した。 - FY2025-H1株式報酬信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式183,900株（議決権の数1,839個）が含まれております。」
役員等向け株式報酬制度の信託保有株式を183,900株と開示しており、前回開示の274,500株などから減少している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日に指名委員会等設置会社へ移行するとともに役員報酬制度の見直しを行っております。社外取締役および監査委員である取締役を除く取締役を対象に、非業績連動型株式報酬制度を導入しております。執行役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象として、当社グループの中長期的な持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
従来の取締役向け業績連動型株式報酬を中心とする記載から、指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役には非業績連動型、執行役等には業績連動型の制度を適用する構成へ変更した。 - FY2024-Q3株式報酬信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬制度」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式290,800株（議決権の数2,908個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,908個は、議決権不行使となっております。」
株式報酬制度の信託保有株式を290,800株と開示しており、前四半期開示の220,800株から増加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式220,800株（議決権の数2,208個）が含まれております。」
取締役等を対象とする株式報酬制度の信託保有株式220,800株を開示し、制度の運用を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬信託の保有株式244,600株を開示し、制度の運用を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬信託の保有株式244,600株を開示し、制度の運用を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬信託の保有株式244,600株を開示し、制度の運用を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績および株価連動型金銭報酬制度を導入しております。」
取締役向け制度に加え、執行役員・一部国内関係会社常勤取締役および一部国外関係会社役員まで対象範囲を明示している。取締役向け株式交付信託は期間満了に伴い3年間延長されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬信託の保有株式244,600株を開示し、制度の運用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬信託の保有株式244,600株を開示し、制度の運用を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274,500株（議決権の数2,745個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬信託の保有株式274,500株を開示し、制度の運用を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本信託の期間が満了することから、2021年５月28日開催の当社取締役会において、期間を３年間延長することを決定いたしました。」
取締役向け業績連動型株式報酬信託について、期間満了に伴い3年間の延長を決定した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274,500株（議決権の数2,745個）が含まれております。」
取締役に対する業績連動型株式報酬信託の保有株式274,500株を開示し、制度の運用を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する7,664千株には当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を継続して運用し、信託保有株式274千株を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として312,900株所有」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を継続して運用し、信託保有株式312,900株を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として312,900株所有」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を継続して運用し、信託保有株式312,900株を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する7,937千株には当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を継続して運用し、信託保有株式312千株を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として327,300株所有」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を継続して運用しており、信託財産として327,300株を保有している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として327,300株所有」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を継続して運用しており、信託財産として327,300株を保有している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入を平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、継続して開示している。信託保有株式は333,500株である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入を平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。」
平成28年6月29日に導入した取締役向け業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入を平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。」
平成28年6月29日に導入した取締役向け業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入を平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。」
平成28年6月29日に導入した取締役向け業績連動型株式報酬制度について、継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。」
平成28年6月29日に導入した、役位・業績に連動するポイントを退任時に株式交付へ結び付ける制度を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。」
平成28年6月29日に導入した制度の概要を継続して開示し、当第3四半期末の信託保有株式は339千株、帳簿価額は779百万円となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は781百万円、株式数は339千株です。」
平成28年6月29日の株主総会決議により、役位・業績連動ポイントに基づき退任時に株式を交付する制度を導入した。中長期の持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高める目的を明示している。