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栗田工業(6370)・施策引き上げ

配当による株主還元

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち21回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2024 – FY20262016: 220162017: 420172018: 320182019: 220192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 62026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき112円の配当(うち中間配当56円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は48.9%(連結では77.1%)となりました。」

    年間配当を前期の92円から112円へ、中間配当を46円から56円へ引き上げた。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月7日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2025年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第90期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。 1.配当金の総額 6,153百万円 2.1株当たりの金額 56円00銭」

    中間配当を前回の1株当たり46円から56円へ引き上げ、配当総額は6,153百万円となった。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき92円の配当(うち中間配当46円)を実施することを決定しました。当事業年度の配当性向は、当期純損失であったため算出しておりませんが、連結配当性向は50.9%となりました。」

    年間配当を前期の84円から92円へ、中間配当を42円から46円へ引き上げた。連結配当性向は50.9%となった。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2024年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第89期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 5,182百万円 2.1株当たりの金額 46円00銭 3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月28日」

    中間配当を1株当たり42円から46円へ引き上げ、配当総額は5,182百万円となった。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき84円の配当(うち中間配当42円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.8%(連結では32.3%)となりました。」

    年間配当を前期の78円から84円へ引き上げ、中間配当も42円とした。連結配当性向は32.3%で、掲げる30~50%の目安の範囲内となっている。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月7日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2023年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第88期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 4,731百万円 2.1株当たりの金額 42円00銭 3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日」

    中間配当1株当たり42円、総額4,731百万円の決議・支払いを継続して開示している。
  7. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月7日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2023年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第88期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 4,731百万円 2.1株当たりの金額 42円00銭 3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日」

    中間配当を1株当たり39円から42円へ引き上げ、配当総額は4,731百万円となった。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 4,393 39 2023年3月31日 2023年6月30日」

    2023年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり39円、総額4,393百万円を支払った。
  9. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年10月31日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2022年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第87期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 4,393百万円 2.1株当たりの金額 39円00銭 3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日」

    中間配当を1株当たり36円から39円へ引き上げ、配当総額は4,393百万円となった。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 4,054 36 2022年3月31日 2022年6月30日」

    2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり36円、総額4,054百万円の支払いを開示している。
  11. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき72円の配当(うち中間配当36円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.3%(連結では43.8%)となりました。」

    年間配当を前期の66円から72円へ、中間配当を32円から36円へ引き上げた。連結配当性向は43.8%となり、連結ベース30~50%を目安とする方針内で増配を実施している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2021年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第86期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 4,054百万円 2.1株当たりの金額 36円00銭」

    1株当たり36円、総額4,054百万円の中間配当について、決議・支払いを継続して開示している。
  13. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2021年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第86期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 4,054百万円 2.1株当たりの金額 36円00銭」

    中間配当を1株当たり34円から36円へ引き上げ、配当総額は4,054百万円となった。
  14. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 3,828 34 2021年3月31日 2021年6月30日」

    2021年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり34円、総額3,828百万円とし、前期の期末配当31円から引き上げた。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき66円の配当(うち中間配当32円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は68.8%(連結では38.8%)となりました。」

    年間配当を前期の62円から66円へ、中間配当を32円へ引き上げた。連結配当性向は38.8%と記載している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月5日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2020年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第85期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 3,603百万円 2.1株当たりの金額 32円00銭」

    2020年9月30日基準の中間配当について、1株当たり32円、総額3,603百万円とする決議・支払いを継続して開示している。
  17. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2020年11月5日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2020年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第85期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 3,603百万円 2.1株当たりの金額 32円00銭」

    中間配当を1株当たり31円から32円へ引き上げ、配当総額は3,603百万円となった。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月29日 定時株主総会 普通株式 3,490 31 2020年3月31日 2020年6月30日」

    2020年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり31円、総額3,490百万円を支払ったことを開示している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月11日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2019年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第84期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 3,490百万円 2.1株当たりの金額 31円00銭」

    1株当たり31円、総額3,490百万円の中間配当を実施したことを再掲している。
  20. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2019年11月11日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2019年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第84期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 3,490百万円 2.1株当たりの金額 31円00銭」

    中間配当を1株当たり27円から31円へ引き上げ、配当総額は3,490百万円となった。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月9日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成30年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第83期(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)の中間配当を次のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 3,040百万円 2.1株当たりの金額 27円00銭」

    1株当たり27円、総額3,040百万円の中間配当を実施したことを継続して開示している。
  22. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「平成30年11月9日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成30年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第83期(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)の中間配当を次のとおり行う旨を決議しました。1.配当金の総額 3,040百万円 2.1株当たりの金額 27円00銭」

    中間配当を1株当たり26円から27円へ引き上げ、配当総額は3,040百万円となった。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 2,927 26 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり26円、総額2,927百万円を支払ったことを開示している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「1.配当金の総額                2,927百万円 2.1株当たりの金額              26円00銭 3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年11月27日」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額2,927百万円、1株当たり26円を行ったことを再掲している。
  25. FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書

    「1.配当金の総額 2,927百万円 2.1株当たりの金額 26円00銭 3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月27日」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当を、1株当たり25円から26円へ引き上げる決議を行った。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,865 25 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    平成29年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり25円、総額2,865百万円を支払った。前期に引き上げた中間配当水準を維持している。
  27. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき50円の配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は44.3%となりました。」

    年間配当を1株当たり50円とし、前事業年度の48円から増配した。配当性向は44.3%で、安定配当と直近5年間通算30~50%を目安とする方針の範囲内にある。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月31日 取締役会 普通株式 2,904 25 平成28年9月30日 平成28年11月28日 利益剰余金」

    平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、総額2,904百万円、1株当たり25円を支払ったことを再掲している。
  29. FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書

    「平成28年10月31日 取締役会 普通株式 2,904 25 平成28年9月30日 平成28年11月28日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり24円から25円へ引き上げ、総額2,904百万円とした。
  30. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,788 24 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり24円、総額2,788百万円を利益剰余金から支払ったことを記録。
一緒に動いた変遷

「欧州買収事業の連結と欧州法人統合を含む海外事業展開」は、この変遷が動いた35回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11118766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1欧州買収事業の連結と欧州法人統合を含む海外事業展開11回
  3. 2超純水供給事業用設備の拡充と設備投資計画の増額11回
  4. 3売上原価率改善・経費削減による減収影響の吸収8回
  5. 4水処理装置事業のサービス化と契約型ビジネスモデルの創出7回
  6. 5取締役会の実効性と透明性の高い経営の向上6回
  7. 6自己株式取得・消却による資本効率・株主還元6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
栗田工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
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