既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07実績引用決算
「Ｍ＆Ａによりグループ入りした坂田電機㈱の業績が寄与したこと等により、当事業の売上高は27億９百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。」
M&Aでグループ入りした坂田電機の業績寄与が第1四半期の増収実績として示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「環境・防災ソリューション事業及び産業機械事業の新規連結子会社の売上寄与や、建築事業における新設・改修工事の完工案件増加により売上高は114億59百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。」
M&A等で加わった新規連結子会社と建築案件の増加により、みらい創生事業は17.1％増収となった。M&A関連費用や戦略投資等により営業利益は46.6％減となっている。 - 2026-05-15前進決算
「みらい創生事業では、環境・防災ソリューション事業及び産業機械事業の新規連結子会社の売上寄与や、建築事業における新設・改修工事の完工案件増加により売上高は114億59百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。」
新規連結子会社の売上寄与などにより、みらい創生事業の売上拡大が通期実績として確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａによりグループ入りした坂田電機株式会社、及びマックプル工業株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高は55億19百万円（前年同期比18.5％増）となりました。」
新規事業・事業領域拡大の手段としてのM&Aについて、坂田電機株式会社及びマックプル工業株式会社の業績寄与が確認され、みらい創生事業は増収となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「環境事業において、アスベスト調査・分析や環境常時監視機器保守・管理サービスの受注が堅調に推移したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。その結果、当事業の売上高は46億56百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は３億69百万円（同33.0％増）となりました。」
環境領域を含むみらい創生事業で、アスベスト調査・分析や環境監視機器サービスの受注を背景に増収増益となった。 - FY2024-Q3増収・成長投資増による減益有価証券報告書
「産業機械事業において製品価格の改定による効果、建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加、及び環境事業の受注拡大などにより、前期比で増収となりました。一方、利益面では環境事業の強化を狙った積極的な人的投資、及び事業領域の拡大を図った成長投資が増加したなどにより減益となりました。その結果、当事業の売上高は70億57百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は４億33百万円（同12.1％減）となりました。」
みらい創生事業は、環境事業の受注拡大や建築案件の増加などにより増収となった一方、環境事業の強化および事業領域拡大に向けた人的投資・成長投資の増加により減益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「産業機械事業において前期コロナ禍の影響からの回復、製品価格の改定による効果、及び建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加などで、売上高は前期比で増収となりました。利益面では環境事業の強化を狙った積極的な人的投資により費用が増加したものの、産業機械事業における販管費を中心とした経費削減効果もあり増益となりました。その結果、当事業の売上高は45億93百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は２億77百万円（同22.8％増）となりました。」
みらい創生事業では、産業機械の回復、価格改定、建築案件の増加、経費削減などにより、増収増益となった。 - FY2024-Q1増収減益有価証券報告書
「産業機械事業において前期コロナ禍の影響からの回復、製品価格の改定による効果、及び建築事業におけるゴンドラ資材のレンタル・仮設サービスの案件増加の影響などで、前期比で増収となりました。一方で利益面では環境事業で前期の高収益案件の反動減があり減益となりました。その結果、当事業の売上高は21億94百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は１億44百万円（同23.7％減）となりました。」
みらい創生事業では、産業機械の回復、価格改定、建築案件増加により増収となった一方、環境事業の高収益案件の反動で減益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「環境領域を中心にM&A活動を積極的に継続し、第三の事業確立を目指しております。また、グループ各社の成長を促すために、当事業部が中心となり情報交換や業務提案を実施し、事業拡張及びシナジー効果の顕在化に努めております。」
新規事業の立上げが、環境領域のM&A継続、グループ各社への業務提案、シナジー顕在化という施策として進んでいる。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は69億74百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は６億25百万円（同14.0％減）となりました。」
子会社の特性を生かした環境分野、産業用機械、一般建築などへの事業展開は継続しているが、みらい創生その他事業は減収減益となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は43億90百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益は３億14百万円（同21.3％減）となりました。」
環境分野、産業用機械、一般建築などへの展開を継続しているが、みらい創生その他事業は減収減益となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は21億34百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業利益は２億33百万円（同1.8％減）となりました。」
子会社の特性を生かした環境分野、産業用機械、一般建築などへの展開は継続しているが、売上高は19.2％減、営業利益は1.8％減となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境分野などへの事業展開に注力した結果、売上高は84億65百万円（前年同四半期比71.7％増）、営業利益は７億27百万円（同24.0％増）となりました。」
子会社の特性を生かした産業用機械、一般建築、環境分野などの事業展開について、その他セグメントの売上高が前年同四半期比71.7％増、営業利益が24.0％増となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境分野などへの事業展開に注力した結果、売上高は54億29百万円（前年同四半期比61.0％増）、営業利益は３億99百万円（同16.5％減）となりました。」
子会社の特性を生かした産業用機械、一般建築、環境分野などへの事業展開を継続している。売上高は増加した一方、営業利益は前年同四半期比で減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規事業につきましては、引き続き、環境ビジネス分野のＭ＆Ａや新規ＣＶＣ投資の実行、及び既存投資先との技術的提携を進めてまいりました。」
新規事業創出の手段が、環境ビジネス分野のM&A、新規CVC投資、既存投資先との技術提携という複数の実行施策として進展している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は49億31百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は５億86百万円（同9.1％減）となりました。」
子会社の特性を生かした産業用機械、一般建築、環境調査などへの事業展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は33億72百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は４億78百万円（同26.7％増）となりました。」
子会社の特性を生かした産業用機械、一般建築、環境調査などへの事業展開を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は56億79百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は６億45百万円（同26.6％減）となりました。」
子会社の特性を生かした産業用機械、一般建築、環境調査などへの事業展開を継続している。売上高は増加した一方、営業利益は減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は17億78百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は１億32百万円（同59.4％減）となりました。」
既存の子会社・事業の特性を生かした新規・周辺事業として、産業用機械、一般建築、環境調査への展開を引き続き示している。売上高は増加したが、営業利益は減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、CO2を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を果たすと考えられている水素エネルギーの貯蔵に向けた、大型液体水素タンクの開発には目処がつきつつあります。物流システム事業では、eコマースの急拡大や労働人口減少問題に対応するため、IoTやロボットなどを活用した物流システムの改良に取り組んでまいります。また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を進めてまいります。」
既存事業の強みを生かす新事業として、水素タンク、IoT・ロボット物流、電力関連ビジネスを引き続き推進している。 - FY2017前進有価証券報告書
「新製品・サービスの開発／既存事業の強みを生かした新事業の立上げ」
新製品・サービス開発と新事業立上げを研究開発活動として具体化し、当連結会計年度に研究開発関連費用567百万円を投入している。 - FY2017-Q2成長投資枠を具体化有価証券報告書
「既存事業の強みを生かした新規事業の立上げのための新規投資枠として、Ｍ＆Ａ、他社への出資、新規事業シーズの獲得等を含め、グループ中期経営計画の計画期間中に40億円の投資枠を設定致します。」
新規事業立上げについて、Ｍ＆Ａ・他社出資・事業シーズ獲得を含む計画期間中40億円の投資枠を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ」
既存事業の技術・販売チャネル等を活用した新事業創出を計画している。