成長投資・財務健全性・株主還元のバランス
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-22。
- 2026-06-22前進自己株式
「機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。」
自己株式の取得について、取得上限900,000株・取得価額総額20億円・取得期間2026年7月1日から2026年9月18日という具体的な資本配分を決定している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、配当の支払や自己株式の取得などの株主還元に26億75百万円、固定資産の購入などの成長投資に23億14百万円使用しました。」
株主還元26億75百万円、成長投資23億14百万円という当年度の資本配分実績を開示し、財務健全性を確保しつつ成長投資と還元を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動に用いた資金は12億22百万円（前年同期は66億32百万円の支出）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出４億41百万円、自己株式の処分による収入５億13百万円、配当金の支払額14億42百万円等によるものです。」
当中間連結会計期間に自己株式取得、自己株式処分及び配当を実行し、財務活動による資金配分を具体的に開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動に用いた資金は66億32百万円（前年同期は31億24百万円の収入）になりました。主な要因は、短期借入金の減少額48億０百万円、配当金の支払額17億75百万円等によるものです。」
短期借入金の返済と配当を実行し、資金調達・株主還元の方針を当中間連結会計期間の資金配分として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により16億93百万円増加し、剰余金の配当11億97百万円、その他有価証券評価差額金15億75百万円、自己株式の取得12億36百万円により減少したことによるものです。」
当第3四半期累計期間に配当11億97百万円、自己株式取得12億36百万円を実行し、株主還元方針に基づく資本配分を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円により増加し、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得12億１百万円により減少したことによるものです。」
当四半期累計期間に、配当11億97百万円と自己株式取得12億1百万円を実行し、株主還元と成長投資・財務運営の資本配分を具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,200百万円増加しました。」
株主還元方針に基づく自己株式取得を当四半期にも実行し、取得等による自己株式の増加額を12億円と開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において株主還元に14億95百万円、成長投資に12億42百万円使用しました。」
株主還元と成長投資への資金配分を2022年度の実績額で示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において株主還元に14億34百万円、成長投資に13億81百万円使用しました。」
株主還元と成長投資への資金配分を実績額で示し、資本配分方針の実行を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。」
財務健全性、積極投資、株主還元のバランスを重視する資本政策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。」
財務健全性、積極投資、株主還元のバランスを重視する資本政策を再確認している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「これらの経営課題を具体的に推進するため、資本の最適配分としては、成長投資は余剰資金及び借入を活用する一方、配当及び自己株式取得により利益の全額を株主の皆様に還元し、資本効率を最大化することを、基本的な考え方としております。」
従来の成長投資・財務健全性・株主還元のバランスという方針を、成長投資を余剰資金及び借入で行い、利益は配当・自己株式取得で全額還元する資本配分の考え方へ具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを資本政策及び利益配分の基本方針として設定しております。」
成長に必要な資本、財務健全性、株主還元の均衡を資本政策の基本姿勢としている。