物流システムの高収益化とバリューチェーン強化
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-25。
トーヨーカネツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「この結果、当事業の売上高は349億57百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。利益面では売上高の減少に伴って営業利益は34億25百万円（同8.0％減）」
自動化設備案件や標準化・新技術の施策を継続しているが、大型案件不在により物流ソリューション事業は減収減益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業利益は22億56百万円（同11.3％増）となりました。」
物流ソリューション事業では、順調な完成・引渡しによる採算性向上を背景に、営業利益が前年同期比11.3％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「工程進捗平準化のため大型案件の設計・製作等を一部前倒しで実施したことにより、進捗に伴う売上が計上された結果、当事業の売上高は183億32百万円（前年同期比38.1％増）となりました。利益面では売上高の増加に伴って営業利益は20億27百万円（同208.7％増）となりました。」
大型案件の工程平準化と設計・製作の前倒しにより、物流ソリューション事業は売上高38.1％増、営業利益20億27百万円、同208.7％増となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されたことによって当事業の売上高は220億50百万円（前年同四半期比13.2%増）、営業利益は13億17百万円（同11.1%減）となりました。」
物流ソリューション事業はマルチシャトル案件により増収となった一方、上期の工程の端境などにより営業利益は前年同期比11.1％減となり、高収益化には逆風が生じた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、前年同期に売上計上した高収益案件の反動減があり、営業利益は６億56百万円（同45.8％減）となりました。」
物流ソリューション事業は増収となったものの、前年同期の高収益案件の反動により営業利益が45.8％減少し、高収益化に逆風が生じた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されましたが、大型案件の工期の偏りにより売上高の計上が第２四半期以降に、より集中することになるため、当事業の売上高は48億17百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴って、営業損失は５億１百万円（前年同四半期は営業利益４億93百万円）となりました。」
物流ソリューション事業では大型案件の工期の偏りにより第１四半期の売上計上が減少し、売上高は24.9％減、営業損益は損失へ転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響により売上、営業利益は減少しました。この結果、当事業の売上高は280億32百万円（前連結会計年度比15.0％減）、営業利益は26億５百万円（同17.3％減）」
マルチシャトル等の案件を継続する一方、部品調達難により物流ソリューション事業は減収減益となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ネット通販、３ＰＬ向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は194億79百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は14億82百万円（同22.0％減）となりました。」
マルチシャトルを組み込んだ自動化設備案件の計上は続いているものの、物流ソリューション事業の売上高は12.4％減、営業利益は22.0％減となり、高収益化に逆風が生じている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ネット通販、３ＰＬ向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は128億67百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は12億10百万円（同29.7％減）となりました。」
マルチシャトルを組み込んだ自動化設備案件の計上は続いているものの、物流ソリューション事業の営業利益は29.7％減となり、高収益化に逆風が生じている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ネット通販、小売、運輸業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は４億93百万円（同29.9％減）となりました。」
マルチシャトルを組み込んだ自動化設備案件の売上計上は続いているものの、物流ソリューション事業は減収減益となり、高収益化に逆風が生じている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は222億48百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は19億２百万円（同17.3%減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。」
自動化設備案件による増収は継続したが、物流ソリューション事業の営業利益は前年同四半期比17.3％減となり、高収益化には逆風が生じている。収益認識会計基準の適用による影響はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は153億33百万円（前年同四半期比28.0％増）、営業利益は17億21百万円（同48.6％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。」
マルチシャトルを組み込んだ自動化設備案件の計上により増収・増益となり、物流システムの高収益化が前年同四半期比の数値で進展している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は77億48百万円（前年同四半期比32.3％増）、営業利益は７億３百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。」
自動化設備案件による増収があった一方、物流ソリューション事業の営業利益は前年同期比20.1％減となり、高収益化には逆風が生じている。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業利益はプロジェクト管理強化による採算改善などにより31億40百万円（同11.7％増）」
プロジェクト管理強化、大型案件の採算改善、メンテナンス事業の拡大、経費削減により、物流ソリューション事業の営業利益は31億40百万円、前年同期比11.7％増となり、過去最高を更新した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は199億82百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益はプロジェクト管理強化による採算改善などにより23億０百万円（同67.9％増）となりました。」
プロジェクト管理強化による採算改善などにより、物流ソリューション事業の営業利益は前年同期比67.9％増の23億円となり、高収益化の進展が示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「空港向け設備案件や流通業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は119億79百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益はプロジェクト管理強化による採算改善などにより11億58百万円（同51.5％増）となりました。」
プロジェクト管理強化による採算改善が明示され、物流ソリューション事業の営業利益は前年同期比51.5％増の11億58百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当事業の売上高は58億58百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は売上高の増加に加え、プロジェクト管理強化による採算改善などにより８億80百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）となりました。」
プロジェクト管理強化による採算改善と経費圧縮により、物流ソリューション事業の営業損益は前年同期の営業損失75百万円から営業利益8億80百万円へ改善した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は198億６百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより13億69百万円（同1,625.6％増）となりました。」
マルチシャトルを組み込んだ庫内自動化設備や空港向け案件の計上に加え、大型案件の採算改善により、物流ソリューション事業の収益性が大きく改善した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は130億21百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより７億64百万円(同380.2％増)となりました。」
マルチシャトルを組み込んだ庫内自動化設備等の案件計上と大型案件の採算改善により、物流ソリューション事業の収益性が前年同期比で大きく改善した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は48億76百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業損失１億83百万円）となりました。」
マルチシャトルを組み込んだ自動化設備や空港向け案件の売上計上により増収となり、営業損失も前年同期の1億83百万円から75百万円へ縮小した。ただし、固定費を一時的に吸収できず、なお営業赤字が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「従来の常温環境に加え冷凍環境向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生並びに物流事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。この結果、当事業の売上高は166億90百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は79百万円（同94.6％減）となりました。」
冷凍環境向けマルチシャトル案件や空港向け案件を計上した一方、工期後ずれ、不採算案件、人的リソース強化に伴うコスト増により、物流システム事業の売上高は17.3％減、営業利益は94.6％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「主にケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生、物流事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。この結果、当事業の売上高は104億73百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業利益は１億59百万円(同85.7％減)となりました。」
物流システム事業はマルチシャトル等の案件を計上した一方、工期後ずれ、不採算案件、人的リソース強化に伴うコスト増により、売上高が24.2％減、営業利益が85.7％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や製造業向け搬送設備案件を中心に売上計上されましたが、対前年同四半期比では、工期の後ずれによる一過性の減収や、一部の案件での採算悪化、また物流事業の更なる拡大のための、人員リソース強化に伴うコスト増などにより、減収・減益となりました。この結果、当事業の売上高は42億72百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業損失は１億83百万円(前年同四半期は営業利益２億16百万円)となりました」
物流システム事業は工期後ずれ、一部案件の採算悪化、人員リソース強化に伴うコスト増により、売上高が10.2％減少し、営業損失へ転じた。高収益化施策の進展に悪影響が現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「拡大基調のネット通販向けに、当社の主力製品である「マルチシャトル」を使用し、作業員が集めに行かなくても集品作業が可能になるシステム「GTP：歩行レスピッキング」を採用した案件などが売上計上されました。更なる成長の布石として人員の再配置を実施し、また設計・製造・購買を一体とした生産性改革のための諸費用の増加などにより、利益は若干減少しました。」
GTP：歩行レスピッキング等の案件で増収となった一方、人員再配置と設計・製造・購買の生産性改革費用により物流システム事業の利益は2.5％減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「拡大基調のネット通販向けに、「マルチシャトル」を使用したシステム「ＧＴＰ：歩行レスピッキング」を組み込んだ庫内搬送設備が売上計上されたことなどにより、当事業の売上高は201億90百万円（前年同四半期比38.7％増）、営業利益は売上高の増加により14億58百万円（同14.1％増）となりました。」
マルチシャトルを使用したGTP：歩行レスピッキングシステムを組み込んだ設備が売上計上され、物流システム事業の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「拡大基調のネット通販向けに加え、食品流通向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は138億23百万円（前年同四半期比51.0%増）、営業利益は売上高の増加により11億11百万円（前年同四半期比42.6%増）となりました。」
マルチシャトルを組み込んだ食品流通向け案件や空港向け案件の売上計上により、物流システム事業の収益が前年同期比で改善した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は47億56百万円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益は高採算案件の減少により２億16百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。」
物流システム事業は増収となったものの、高採算案件の減少により営業利益が前年同四半期比11.7％減となり、高収益化の進展に一時的な悪化が見られる。 - FY2017前進有価証券報告書
「物流システムの需要が拡大基調にあるなか、主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されました。利益面でも、売上高の増加に加え、中期経営計画における重点施策を着実に遂行したことによるコスト低減により、大幅な改善が進みました。この結果、当事業の売上高は217億11百万円（前連結会計年度比26.2％増）、営業利益は19億81百万円（同197.0％増）、受注高は284億86百万円（同45.3％増）となりました。」
重点施策によるコスト低減と案件増加により、物流システム事業の営業利益が19億81百万円、前年同期比197.0％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は145億60百万円（前年同四半期比24.3%増）となり、営業利益は売上高の増加に加え、重点施策の着実な遂行によるコスト低減により、12億77百万円（同297.0%増）となりました。」
売上高の増加と重点施策の遂行によるコスト低減により、物流システム事業の営業利益は前年同四半期比297.0％増の12億77百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は91億56百万円（前年同四半期比20.7%増）、営業利益は売上高の増加に加え、重点施策の着実な遂行によるコスト低減により、７億79百万円（前年同四半期と比べ７億50百万円増加）となりました。」
重点施策の遂行によるコスト低減と売上増加により、物流システム事業の営業利益が前年同四半期比7億50百万円増加し、7億79百万円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は35億81百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益は高採算案件の増加により２億45百万円（前年同四半期は営業損失１億67百万円）となりました。」
高採算案件の増加により、物流システム事業は前年同四半期の営業損失から営業利益2億45百万円へ転じ、高収益化の進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「①優位性の高いシステムの拡販 ②冷凍・冷蔵等分野への強化 ③アライアンスによる事業領域の拡大 ④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化 ⑤メンテナンス事業の強化 ⑥次期戦略製品の開発」
高優位性システム、低温分野、提携、営業からメンテナンスまでの一貫体制、新製品を重点施策としている。