物流システム需要の拡大と省力化・省人化対応
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026大型案件不在による減収有価証券報告書
「主力の物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎え減収となった」
人手不足を背景とする自動化・省人化設備需要は継続した一方、大型プロジェクト不在の踊り場により物流ソリューション事業は7.5%減収となった。 - FY2026-H1減収・増益有価証券報告書
「ネット通販、卸業、小売、3PL、製造業向けの「マルチシャトル」、「テーブルソーティングシステム」、「モジューラ」、「3Dパレットシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は159億99百万円(前年同期比12.7%減)となりました。営業利益は22億56百万円(同11.3%増)となりました。」
複数の業種向けに自動化設備案件の売上計上を継続した一方、物流ソリューション事業は12.7%減収となった。営業利益は11.3%増加しており、売上と利益の動きは分かれている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ネット通販、3PL、卸業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。工程進捗平準化のため大型案件の設計・製作等を一部前倒しで実施したことにより、進捗に伴う売上が計上された結果、当事業の売上高は183億32百万円(前年同期比38.1%増)となりました。」
物流ソリューション事業では、マルチシャトル案件に加え、大型案件の設計・製作を前倒しして工程を平準化し、売上高が前年同期比38.1%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ネット通販、3PL、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されたことによって当事業の売上高は220億50百万円(前年同四半期比13.2%増)」
ネット通販、3PL、製造業向けのマルチシャトルを組み込んだ自動化設備案件を中心に、物流ソリューション事業の売上高が前年同期比13.2%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ネット通販、3PL、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されたことによって当事業の売上高は132億75百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。」
ネット通販、3PL、製造業向けの自動化設備案件を中心に売上を計上し、物流ソリューション事業は前年同期比3.2%増収となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ネット通販及び生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化・省人化設備への需要が引き続き堅調に推移しております。一方で空港向け手荷物搬送システムは、旅客数減少の影響で引き続き設備投資の低迷が見られました。」
物流自動化需要は堅調である一方、空港向け需要は旅客数減少により低迷しており、需要動向が用途別に分かれている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ネット通販、3PL向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は194億79百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は14億82百万円(同22.0%減)となりました。」
ネット通販・3PL向けのマルチシャトル案件は継続しているが、物流ソリューション事業は減収減益となった。物流システム需要の拡大が業績にそのまま反映されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ネット通販、3PL向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は128億67百万円(前年同四半期比16.1%減)、営業利益は12億10百万円(同29.7%減)となりました。」
ネット通販・3PL向けのマルチシャトル案件は継続しているが、物流ソリューション事業は減収減益となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ネット通販、小売、運輸業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は64億19百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業利益は4億93百万円(同29.9%減)となりました。」
ネット通販・小売・運輸業向けの自動化設備案件は継続しているが、物流ソリューション事業の売上高は17.2%減、営業利益は29.9%減となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は222億48百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は19億2百万円(同17.3%減)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。」
ネット通販、卸、生協、製造業向けの自動化設備案件を中心に売上を計上し、物流ソリューション事業の売上高は前年同四半期比11.3%増となった。一方、営業利益は17.3%減少しており、需要拡大と収益性の動きは分かれている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は153億33百万円(前年同四半期比28.0%増)、営業利益は17億21百万円(同48.6%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。」
ネット通販、卸、生協、製造業向けの自動化設備案件を背景に、物流ソリューション事業の売上高は28.0%増、営業利益は48.6%増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は77億48百万円(前年同四半期比32.3%増)」
ネット通販、卸、生協、製造業向けの自動化設備案件を背景に、物流ソリューション事業の売上高が前年同期比32.3%増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「物流ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が増加したことによる生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調に推移しております。一方で空港向け手荷物搬送システムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備需要の減少が見込まれます。」
物流需要の拡大要因がネット通販・人手不足から、コロナ禍による巣ごもり需要や生協向け物量増加へ広がる一方、空港向け需要は減少見込みとなっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は199億82百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益はプロジェクト管理強化による採算改善などにより23億0百万円(同67.9%増)となりました。」
生協向けマルチシャトル案件や空港向け設備案件を中心に売上を計上し、物流ソリューション事業の売上高は0.9%増、営業利益は67.9%増となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「空港向け設備案件や流通業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は119億79百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益はプロジェクト管理強化による採算改善などにより11億58百万円(同51.5%増)となりました。」
空港・流通向け自動化設備案件の売上計上は続いたが、物流ソリューション事業の売上高は前年同期比8.0%減となった。一方、営業利益は採算改善により51.5%増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「空港向け設備案件や生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上され、経費の圧縮などにより営業利益が増加しました。この結果、当事業の売上高は58億58百万円(前年同四半期比20.1%増)」
空港向け設備および生協向けマルチシャトル案件を中心に売上を計上し、物流ソリューション事業の売上高が前年同期比20.1%増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は198億6百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより13億69百万円(同1,625.6%増)となりました。」
空港、小売、生協向けの自動化設備案件を背景に、物流ソリューション事業の売上高が18.7%増、営業利益が1,625.6%増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は130億21百万円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより7億64百万円(同380.2%増)となりました。」
空港、小売、生協向けの自動化設備案件を背景に、物流ソリューション事業の売上高が24.3%増加し、営業利益は大型案件の採算改善もあり380.2%増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は48億76百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業損失1億83百万円)となりました。」
空港、小売、生協向けの自動化設備案件を中心に売上を計上し、物流ソリューション事業の売上高は14.2%増加した。需要の具体的な案件化が続いている。 - FY2018前進有価証券報告書
「物流システム事業は、インターネット通販の拡大や人手不足を背景とした物流関連の設備需要が依然として高く、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なる増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。」
ネット通販、人手不足、空港需要を背景に、物流システム事業の売上高は前年同期比19.5%増、受注高は4.3%増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「拡大基調のネット通販向けに、「マルチシャトル」を使用したシステム「GTP:歩行レスピッキング」を組み込んだ庫内搬送設備が売上計上されたことなどにより、当事業の売上高は201億90百万円(前年同四半期比38.7%増)、営業利益は売上高の増加により14億58百万円(同14.1%増)となりました。」
ネット通販向けのマルチシャトルおよびGTP:歩行レスピッキングを組み込んだ設備の売上計上により、物流システム事業の売上高が38.7%増、営業利益が14.1%増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「拡大基調のネット通販向けに加え、食品流通向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は138億23百万円(前年同四半期比51.0%増)、営業利益は売上高の増加により11億11百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。」
ネット通販、食品流通、空港向け案件を背景に、物流システム事業の売上高が前年同期比51.0%増、営業利益が42.6%増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は47億56百万円(前年同四半期比32.8%増)」
ネット通販向けマルチシャトル案件や空港向け設備案件を背景に、物流システム事業の売上高が前年同四半期比32.8%増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「物流システム事業では、少子高齢化の進行による人手不足を背景に物流現場の自動化のニーズが高まっており、特にネット通販市場は引き続き高い成長が見込まれます。また、航空需要の増加による空港施設等の増改築や情報システムリニューアル案件が増加するなど、物流システム需要は拡大基調にあります。」
人手不足、ネット通販、航空需要を背景とする物流システム需要の拡大が続き、同事業の売上高は前年同期比26.2%増、受注高は45.3%増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は145億60百万円(前年同四半期比24.3%増)となり、」
ネット通販・小売向けおよび生協向け案件を背景に、物流システム事業の第3四半期累計売上高が前年同四半期比24.3%増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は91億56百万円(前年同四半期比20.7%増)」
ネット通販・小売向け案件等を背景に、物流システム事業の上期売上高が前年同四半期比20.7%増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は35億81百万円(前年同四半期比20.8%増)」
ネット通販向けマルチシャトル等の案件を中心に、物流システム事業の売上高が前年同四半期比20.8%増となり、需要拡大が業績データとして現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。」
ネット通販、空港需要、新興国の物流市場拡大を成長機会とし、労働人口減少を省力化需要につなげている。