業績連動・株式取得型報酬による企業価値向上インセンティブ
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「全社ROE、全社営業利益及び部門別営業利益(セグメント利益)目標の達成度に応じて0%~144%で変動する」
2025~2027年度の業績連動型株式報酬について、全社ROE・営業利益・部門営業利益に加え、GHG削減と従業員エンゲージメントを指標に組み込んだ算定方法を明確化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年度より、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
2019年度からの信託を用いた業績連動型株式報酬制度と、中長期業績・株式価値との連動方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動計数①②はROE及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0%~144%まで変動する」
役員向け業績連動型株式報酬について、ROEと部門営業利益の達成度を用いる算定方法を明確化し、2022年度ROEは目標6.00%に対し実績6.38%となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」
従来の業績連動型株式報酬制度に加え、個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、ROE・部門営業利益の達成度を報酬に反映する制度運用を詳細化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
信託を用いた業績連動型株式報酬制度と、中長期的な業績・株式価値との連動方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
第2四半期から導入した信託を用いた業績連動型株式報酬制度を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
役員報酬について、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を当第2四半期連結会計期間から導入し、中長期業績・株式価値との連動を明確化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位ごとに定められた固定報酬である「基本報酬」と会社業績に連動する「付加報酬」で構成し、「付加報酬」は、連結経常利益を基本指標とし、連結営業利益や総配分性向などの指標を考慮の上、報酬テーブルに当てはめ具体的な金額を決定しております。」
固定報酬、業績連動報酬、株式取得型報酬を組み合わせる役員報酬制度を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位ごとに定められた固定報酬である「基本報酬」と会社業績に連動する「付加報酬」で構成し、「付加報酬」は、連結経常利益を基本指標とし、連結営業利益や総配分性向などの指標を考慮の上、報酬テーブルに当てはめ具体的な金額を決定しております。また、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めるため、総報酬額の一定割合を当社株式の取得に拠出する「株式取得型報酬」を組み入れ、企業価値向上に向けた動機付け(インセンティブ)を行っております。」
固定報酬に加え、経常利益等に連動する付加報酬と、報酬の一定割合を自社株取得に充てる株式取得型報酬を採用している。