資本効率と経営安定性を両立する資金調達の最適化
FY2016に初出。17回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07悪化決算
「これは主に短期借入金が50億０百万円、契約負債が８億24百万円増加した一方で、未払費用が５億66百万円減少したことによるものです。」
第1四半期末の短期借入金が50億円増加し、自己資本比率も前連結会計年度末の58.0％から54.3％へ低下している。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業債権の回収による収入が、業容拡大に伴う運転資金や設備投資、積極的な株主還元策の実施等による資金需要を上回り、前連結会計年度と比べ金融機関からの借入金が減少しております。」
短期借入金等の減少により金融機関からの借入金が前年度比で減少し、自己資本比率も58.0％へ改善した。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「グループ全体のキャッシュマネジメント及び債権回収により短期借入金を圧縮」
短期借入金は前連結会計年度末比17億32百万円減少し、キャッシュマネジメントと債権回収による資金管理の具体的な進展が示された。 - FY2026-H1借入残高が増加有価証券報告書
「固定負債は97億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加しました。これは主に長期借入金が４億56百万円、繰延税金負債が２億48百万円、退職給付に係る負債が４億86百万円増加したことによるものです。」
固定負債が増加し、長期借入金は前連結会計年度末比で4億56百万円増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における流動負債は177億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億93百万円減少しました。これは主に短期借入金が48億０百万円、未払法人税等が７億33百万円減少したことによるものです。」
短期借入金が48億円減少し、前期まで続いていた短期借入金増加の動きから転じた。自己資本比率も55.6％から61.0％へ上昇している。 - FY2024-Q3短期借入金が増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債は213億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億55百万円増加しました。これは主に短期借入金が45億０百万円増加したことによるものです。」
当第3四半期末の流動負債増加の主因として、短期借入金が45億円増加したことを開示している。 - FY2024-Q2短期借入金が増加有価証券報告書
「これは主に短期借入金が55億０百万円増加し、未払法人税等が６億54百万円、契約負債が７億76百万円減少したことによるものです。」
当第2四半期末の流動負債増加について、短期借入金が55億円増加したことを主因として開示している。 - FY2024-Q1短期借入金が増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動負債は196億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加しました。これは主に短期借入金が30億０百万円増加し、未払法人税等が７億60百万円減少したことによるものです。」
当四半期末の流動負債増加の主因として、短期借入金が30億円増加したことを開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「主に物流ソリューション事業における売上代金の回収や、政策保有株式の売却による収入を原資に借入金を返済したため、前連結会計年度と比べ金融機関からの借入金が減少しております。」
短期借入金等の返済が進み、金融機関からの借入金は合計22億63百万円減少、自己資本比率は59.5％へ改善した。 - FY2023-Q3短期借入金がさらに増加有価証券報告書
「これは主に支払手形及び買掛金が５億24百万円減少し、短期借入金が57億37百万円増加したことによるものです。」
前四半期までの開示に続き、流動負債の増加要因として短期借入金が57億37百万円増加したことを示している。 - FY2023-Q1短期借入金がさらに増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動負債は187億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加しました。これは主に短期借入金が20億０百万円、契約負債が６億88百万円それぞれ増加し、未払費用が６億39百万円、未払法人税等が４億82百万円、賞与引当金が４億34百万円それぞれ減少したことによるものです。」
前四半期末に続き短期借入金が増加し、当四半期末には20億円の増加が流動負債の主因として開示されている。 - FY2022-Q3短期借入金が増加有価証券報告書
「これは主に短期借入金が45億０百万円増加し、契約負債が10億89百万円減少したことによるものです。」
当第３四半期末の流動負債増加について、短期借入金が45億円増加したことを要因として示している。資金調達構成の変化が開示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、営業活動から獲得した手元資金を活用するほか、必要に応じて機関投資家向けの社債発行や、金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。」
手元資金、社債、短期・長期借入を組み合わせる資金調達方針を実行し、当年度には10億円の社債を発行した一方、借入金の返済も進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、手元資金を活用するほか、必要に応じて金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。」
手元資金と短期・長期借入を組み合わせて流動性を確保する資金調達方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化」
資本効率と経営安定性を両立する資金調達の最適化を全社施策として再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「成長投資は余剰資金及び借入を活用する一方、配当及び自己株式取得により利益の全額を株主の皆様に還元し、資本効率を最大化することを、基本的な考え方としております。」
資金調達の最適化について、成長投資を余剰資金及び借入で賄い、利益を配当・自己株式取得に配分する具体的な資本配分を示した。加えて、新規事業投資枠として計画期間中40億円を設定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化」
資本効率と経営安定性の双方を考慮した資金調達を全社的重点施策としている。