配当性向・総還元性向の設定
FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「基本方針：経営の重要課題の一つとして、持続的な成長を可能とする戦略投資と、株主への利益還元の最大化をバランスよく実施することを基本とする。 ・ＫＦＩ ：株主資本配当率（DOE）を4.0％以上 ・適用期間：2026年３月期から2028年３月期まで」
従来の配当性向50％以上・年間配当下限の方針から、戦略投資との均衡を前提にDOE4.0％以上をKFIとする2026～2028年の方針へ変更している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催の定時株主総会 普通株式 1,449 利益剰余金 186 2025年３月31日 2025年６月27日」
1株当たり186円、総額14億49百万円の配当を実施した。また、2025年11月13日開催の取締役会で、1株当たり100円、総額7億89百万円の中間配当を決議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月26日開催の定時株主総会 普通株式 1,784 利益剰余金 229 2024年３月31日 2024年６月27日」
2024年3月期の配当として、1株当たり229円、総額17億84百万円の配当を実施した。さらに中間配当として1株当たり50円、総額3億89百万円を決議している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「また、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,769百万円減少しております。」
前四半期に決議した自己株式の消却を2023年11月30日に実施し、1,000,000株、発行済株式総数の10.7％に相当する消却を完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,201百万円増加しました。 当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 (2) 消却する株式の総数 1,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合10.7％） (3) 消却予定日 2023年11月30日」
自己株式取得を12億1百万円実行したほか、1,000,000株、発行済株式総数の10.7％に相当する自己株式の消却を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日開催の定時株主総会普通株式1,197百万円利益剰余金1472023年３月31日2023年６月29日」
1株当たり147円、総額11億97百万円の配当を実施した。また、自己株式取得等により12億円を株主還元に充てている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき、147円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1％となりました。」
配当性向50％以上・年間100円配当下限の方針のもと、1株147円、連結配当性向50.1％の配当を実施した。翌年度には上限12億円の自己株式取得も決議している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が262百万円増加しました。」
配当性向50％以上・年間100円配当を下限とする方針のもと、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式について配当金の総額1,197百万円、１株当たり配当額145円の配当を決議し、2022年６月29日に効力が発生しております。また、当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が279百万円増加しました。」
配当性向50％以上・年間100円配当を下限とする方針のもと、1株当たり145円、総額11億97百万円の配当を実施し、自己株式取得等も2億79百万円実行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 949 利益剰余金 115 2021年３月31日 2021年６月30日」
配当性向50％以上・年間100円配当を下限とする方針のもと、1株当たり115円、総額9億49百万円の配当を実施した。 - FY2021配当性向引上げ・総還元性向廃止有価証券報告書
「・連結配当性向 ： 50％以上と設定します。（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。） ・連結総還元性向 ： 設定せず、業績動向等により機動的に対応することとします。 ・本方針の適用期間： 2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すこととします。」
配当性向の下限を30％以上から50％以上へ引き上げる一方、総還元性向100％以上の方針を設定せず、業績動向に応じて機動的に対応する形へ変更している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が492百万円増加しました。」
株主還元方針に基づく自己株式取得を実施し、当第3四半期連結累計期間の自己株式増加額は4億92百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 853 利益剰余金 100 2020年３月31日 2020年６月29日」
株主還元方針に基づき、1株当たり100円、総額8億53百万円の配当を決議し、2020年6月29日に効力が発生した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年５月14日及び同年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,415百万円増加しました。また、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月26日に自己株式の処分を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ138百万円減少しました。」
株主還元方針に基づく自己株式取得等が進み、当第3四半期累計期間の自己株式増加額は14億15百万円となった。自己株式の処分も実施している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「②取得しうる株式の総数 500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.6％） ③株式の取得価額の総額 1,250百万円（上限） ④取得期間 2019年11月13日～2019年11月19日 ⑤取得方法 取引所市場により取得（立会外取引含む）」
機動的な資本政策として、500,000株・12億50百万円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と方法を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日開催の定時株主総会において、普通株式について配当金の総額903百万円、１株当たり配当額100円の配当を決議し、2019年６月28日に効力が発生しております。また、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が200百万円増加しました。」
1株当たり100円、総額9億03百万円の配当を実施し、自己株式取得等により自己株式が2億円増加した。配当と自己株式取得による株主還元を継続して実行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,002百万円増加しました。また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。」
株主還元方針に基づく自己株式取得等が進み、当第2四半期累計期間の自己株式増加額は10億2百万円となった。また、38万株の自己株式消却に伴い利益剰余金と自己株式がそれぞれ13億23百万円減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式について配当金の総額930百万円、１株当たり配当額100円の配当を決議し、平成30年６月29日に効力が発生しております。また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が918百万円増加しました。また、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月25日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。」
株主還元方針に基づき、1株当たり100円、総額930百万円の配当を実施し、918百万円の自己株式取得と38万株の自己株式消却も行った。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、資本政策の基本方針及び株主還元方針に基づき、100円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は39.8％となりました。」
株主還元方針に基づき、1株当たり100円の配当、連結配当性向39.8％、総還元性向102.9％を実績として計上した。さらに、翌年度には上限10億円の自己株式取得と38万株の消却を決議している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年５月12日及び同年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,010百万円増加しました。」
株主還元方針に基づく自己株式取得等が進み、当第3四半期累計期間の自己株式取得等による増加額は1,010百万円となった。また、1株当たり12円、総額1,150百万円の配当も実施している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。②取得しうる株式の総数 120,000株（上限） ③取得価額の総額 500百万円（上限） ④取得する期間 平成29年11月14日～平成30年１月24日 ⑤取得の方法 信託方式による市場買付け」
株主還元方針に基づく追加の自己株式取得を決議し、取得上限120,000株・500百万円、取得期間、方法を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の定時株主総会において、普通株式について配当金の総額1,150百万円、１株当たり配当額12円の配当を決議し、平成29年６月30日に効力が発生しております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加しました。」
改定後の株主還元方針に基づき、1株当たり12円、総額1,150百万円の配当を実施し、自己株式取得も500百万円実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「・連結配当性向 ：30％以上と設定致します。（ただし、１株あたり年間10円配当を下限とする。） ・連結総還元性向 ：100％以上と設定し、自己株式取得を機動的に実施致します。」
2016年度実績は配当性向32.1％、総還元性向105.4％となり、改定後の初年度方針の基準を満たした。自己株式7,091千株の取得と12,000千株の消却も実施している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得しました。この結果、自己株式が2,299百万円増加しました。」
改定後の株主還元方針に沿って、当四半期累計期間に自己株式取得を実施し、自己株式が22億99百万円増加した。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「30％以上と設定致します。（但し、１株当たり年間10円配当を下限とする。） 100％以上と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施致します。」
株主還元方針を改定し、配当性向を20～30％から30％以上、総還元性向を50～75％から100％以上へ引き上げ、年間10円配当を下限とした。適用期間は平成29年3月期から平成31年3月期までの3期とされた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29 日 定時株主総会 普通株式 514 利益剰余金 5 平成28年３月31日 平成28年６月30日 平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。」
1株当たり5円の配当を実施するとともに、自己株式12,000,000株を消却しており、配当・総還元方針の具体的な実行が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「・連結配当性向 ：20～30％と設定します。（但し１株あたり５円を下限とする。）・連結総還元性向 ：50～75％と設定し、自己株式取得を機動的に実施します。（但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。）・本方針の適用期間：平成28年３月期から平成31年３月期までの４期とし、当該期間の終了時点で見直すこととします。」
2016年3月期から2019年3月期までの4期について、配当性向20～30％、総還元性向50～75％、1株5円下限を設定している。