電力関連ビジネスへの参入検討
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年４月１日付の組織変更に対応するものです。」
次世代エネルギー分野の取組みは、独立した報告セグメントから社長直轄の開発センターへ組織上の位置付けを変更している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「次世代エネルギー関連の問い合わせが増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応しております。当事業の売上高は、前期受注獲得したインドネシアでの新設案件の売上計上もあり、６億45百万円（前年同期比35.2％増）となりました。」
次世代エネルギー関連の問い合わせ増加に対応しつつ、前期に受注したインドネシア新設案件の売上計上に進んだ。売上高は前年同期比35.2％増となったが、営業損失は3億47百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力しております。次世代エネルギー関連への問い合わせ対応が増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応しております。その結果、当事業の売上高は８億69百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。また営業損益については営業損失４億64百万円（前年同四半期は営業損失５億96百万円）となりました。」
次世代エネルギー関連の研究開発と問い合わせ対応、既存エネルギーのタンク新設案件への対応を継続し、売上高は22.4％増、営業損失は前年同期の5億96百万円から4億64百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力しております。次世代エネルギー関連への問い合わせ対応が増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件の引き合いについてもこれまで同様に対応しております。その結果、当事業の売上高は４億77百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。また営業損益については営業損失３億11百万円（前年同四半期は営業損失４億11百万円）となりました。」
次世代エネルギー関連の研究開発と問い合わせ対応、既存エネルギーのタンク新設案件への対応を継続し、売上高は10.7％増、営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2024-Q1減収・営業損失縮小有価証券報告書
「カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力する一方で、タンク新設案件の引き合いに対応しております。タンク新設案件の収益について、売上高は１億96百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。また営業損益については営業損失１億58百万円（前年同四半期は営業損失１億90百万円）となりました。」
次世代エネルギー関連の研究開発とタンク新設案件への対応を継続している。売上高は10.7％減となった一方、営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「燃料アンモニアタンク、大型液化CO2タンク、MCHタンクは、技術検討が終了し、建設準備が整いました。」
電力関連ビジネスから次世代エネルギー分野へ重点を移した取組みが、アンモニア・液化CO2・MCHタンクの技術検討終了と建設準備完了に進展している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より新設した当事業において、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して研究開発活動に邁進しております。タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は７億10百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。 また営業損益については営業損失５億96百万円（前年同四半期は営業損失５億37百万円）となりました。」
次世代エネルギー分野の研究開発は継続しているが、売上高は20.0％減となり、営業損失も前年同期の5億37百万円から5億96百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より新設した当事業において、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して研究開発活動に邁進しております。タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は４億31百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。また営業損益については営業損失４億11百万円（前年同四半期は営業損失３億67百万円）となりました。」
次世代エネルギー分野の研究開発は継続しているが、売上高は31.5％減、営業損失は前年同期の3億67百万円から4億11百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して次世代エネルギー開発事業を新設いたしました。」
従来の電力関連ビジネスから水素・アンモニア等の新たなエネルギー需要への対応へ重点を移した取組みが、次世代エネルギー開発事業の新設という組織・事業区分として具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、エネルギー関連業界の気候変動対策が本格化する中、当社が培ってきた技術力を活かして、水素・アンモニア等の新たな需要拡大への対応に努めてまいります。」
従来の電力関連ビジネス参入検討から、水素・アンモニア等の脱炭素エネルギー需要への対応へ、エネルギー分野の新規展開の重点が移っている。 - FY2018検討から参入推進へ有価証券報告書
「また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を進めてまいります。」
電力関連ビジネスについて、従来の「参入を検討」から「参入を進める」という表現に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討してまいります。」
既存のエネルギー事業との親和性と販売チャネルを活用した電力関連ビジネス参入の検討を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討してまいります。」
既存のエネルギー事業との親和性と販売チャネルを新規分野への参入に活用する方針である。