水処理加工受託型サービスの規模拡大
FY2022に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「設備保有型サービスの金額は連結貸借対照表においてリース投資資産として計上されており、当連結会計年度末のリース投資資産は53,856百万円となっております。」
設備保有型サービスの規模がリース投資資産53,856百万円まで拡大し、前年度末の35,512百万円から増加した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「設備保有型サービスへの大型投資は一巡も、引き続き投資計画あり。設備の稼働開始により順次売上計上がスタートしており、資金回収フェーズへ」
設備保有型サービスについて、大型投資の一巡、稼働開始による売上計上、資金回収段階への移行を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、キャッシュ・フロー計算書におけるリース投資資産の増加額7,492百万円及び棚卸資産の減少額5,016百万円は主に、設備保有型サービスの設備完成により棚卸資産からリース投資資産への振替があったことによるものであります。」
設備保有型サービスの設備完成が進み、7,492百万円の棚卸資産からリース投資資産への振替が発生した。 - FY2024前進有価証券報告書
「設備保有型サービスの金額は連結貸借対照表においてリース投資資産として計上されており、当連結会計年度末のリース投資資産は27,814百万円となっております。」
設備保有型サービスの規模拡大がリース投資資産27,814百万円として具体化し、設備完成・サービス提供の進展が財務数値にも表れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電子産業分野においては、受注した大型案件の工事が概ね順調に推移していることや、各種のメンテナンスや設備保有型サービスなどのソリューション事業が好調に推移したことから売上高が増加いたしました。」
設備保有型サービスを含むソリューション事業が引き続き好調に推移し、大型案件の工事進捗とともに売上拡大に寄与した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、キャッシュ・フロー計算書におけるリース投資資産の増加額19,140百万円及び棚卸資産の減少額12,016百万円は主に、水処理加工用受託設備の完成により棚卸資産からリース投資資産への振替があったことによるものであります。」
水処理加工受託用設備が完成し、棚卸資産からリース投資資産への19,140百万円の振替が発生した。加工受託型サービスの設備整備が完成段階へ進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比5.5%増となる24,136百万円となりました。電子産業分野においては一部の海外案件で工程の遅れが影響したものの、前年からの繰越受注残の工事が総じて順調に進捗したことに加え、国内で大型の設備保有型サービスが稼働開始するなどソリューション事業が好調に推移いたしました。」
国内で大型の設備保有型サービスが稼働を開始し、設備保有・加工受託を含むソリューション事業の拡大が具体的な稼働実績として記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比25.8%増となる79,787百万円となりました。主力の電子産業分野において、受注した大型案件の工事が順調に推移したことに加え、円安の影響で海外売上高が増加したことや、メンテナンスや改造工事、設備保有・加工受託などのソリューション事業も好調に推移していることなどから売上高が増加いたしました。」
設備保有・加工受託を含むソリューション事業が好調に推移し、大型案件の工事進捗とともに水処理エンジニアリング事業の売上拡大に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「メンテナンスや改造工事、加工受託サービスなどのソリューション事業も好調に推移したことなどから売上が増加いたしました。」
加工受託サービスを含むソリューション事業が好調に推移し、水処理エンジニアリング事業の売上拡大に寄与した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「メンテナンスや加工受託契約などソリューション事業も好調に推移し前年同期比で売上が拡大いたしました。」
客先設備を活用した加工受託契約を含むソリューション事業が好調に推移し、売上が拡大した。 - FY2022初出有価証券報告書
「特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しております。」
顧客構内に設備を保有して水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模拡大を、新たな事業モデルの進展として記載している。