世界経済・地政学情勢の不透明化
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
千代田化工建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-03対処決算説明資料
「◆ 中東情勢に伴う第１四半期業績への影響は、期初時点の想定より軽微 ◆ 米国－イラン間の緊張状態は続いているため、引き続き状況を注視」
中東情勢による第1四半期業績への影響は想定より軽微だった一方、米国－イラン間の緊張状態は継続していると記載している。地政学リスクの終息は示していない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突、2025年6月及び2026年2月の米・イスラエルとイラン間の武力衝突等が他中東諸国へ与えるリスク等により、全世界的に地政学リスクが一層高まり」
従来の地政学リスクに加え、2025年6月及び2026年2月の米・イスラエルとイラン間の武力衝突を明示し、全世界的な地政学リスクの一層の高まりを記載している。 - FY2025米国関税措置を追加有価証券報告書
「世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。特に、 米国の第２次トランプ政権による関税措置が一部の国において適用されており、今後適用対象国が拡大した場合、主要国経済に影響を及ぼすことが想定され、先の見通しが立たない状況となっています。」
従来の地政学・経済情勢、資源価格等による不透明感に加え、米国第2次トランプ政権の関税措置と適用対象国拡大の可能性を、業績に影響し得る要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、世界経済は先進国を中心に回復基調が続いた一方、中東情勢などの地政学リスクの影響継続等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
先進国を中心とする回復基調を示しつつ、中東情勢などの地政学リスクにより世界経済の先行き不透明感が継続していると再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の不安定化等地政学リスクの高まりや、インフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締めもあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。」
中東情勢の不安定化、地政学リスク、インフレ抑制に向けた金融引締めを背景に、世界経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2024-Q3中東情勢の不安定化を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、世界経済は長引くロシア・ウクライナ情勢の影響継続や中東情勢の不安定化、インフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締めもあり、その先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、インフレ、金融引締めに加え、中東情勢の不安定化を世界経済の先行き不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、世界経済は長引くロシア・ウクライナ情勢の影響継続や原油価格の高止まり等に伴うエネルギー価格の高騰、インフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締めもあり、その先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原油価格の高止まりに伴うエネルギー価格高騰、各国の金融引締めを新たな不透明要因として示し、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、世界経済は回復基調であった一方、未だロシア・ウクライナ情勢の影響継続等もあり、その先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
世界経済を「回復基調」とし、前期の回復の兆しから改善を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢等による先行き不透明感は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度において、世界各国では新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、経済活動に回復の兆しが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化していることやインフレの継続などから、世界経済の先行きが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の規制緩和・撤廃による経済活動の回復兆候が示され、感染症要因の記載はやや弱まった。一方、ロシア・ウクライナ情勢とインフレによる不透明感は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動回復の両立が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢といった地政学的リスク、インフレの継続、エネルギー・原材料価格の高騰などから、今後も世界経済は先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動回復が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢、インフレ、エネルギー・原材料価格高騰により、世界経済の先行き不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大状況は落ち着きを見せはじめてはいるものの、ロシア・ウクライナ情勢といった地政学的リスク、世界的なインフレ、急激な円安の進行など、世界情勢は今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大状況は落ち着き始めたとする一方、ロシア・ウクライナ情勢、世界的インフレ、急激な円安により、世界情勢の不透明感は続くと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大についていまだ収束の目途が立っていない中、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスク顕在化や原油をはじめとする資源価格の高騰やインフレ進行、急激な円安の進行など、世界情勢は今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。」
従来の感染症・ロシア・ウクライナ情勢に加え、資源価格高騰、インフレ、急激な円安を世界情勢の不透明化要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として予断を許さない状況が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けて、世界経済は先行きの不透明さが増しています。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。数値化されていない。なお、当該リスク自体の発生による損失発生までは記載していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から依然として先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残り、世界経済の先行きは引き続き予断を許さないとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
世界経済に持ち直しの動きがある一方、先行きは予断を許さないとの認識を継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明な状況が今後も続くと見込まれます。」
世界経済に持ち直しの動きがみられる一方、先行き不透明な状況は続くとの認識を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と世界経済の停滞により、先行き不透明な状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、経済再開の動きも徐々に出始めていますが、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症と世界経済の停滞が続き、経済再開の動きがある一方で、先行き不透明な状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、経済再開の動きも徐々に出始めている一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化し、依然として先が見通せない厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と世界経済の停滞により、従来の世界経済・地政学情勢の不透明感が、先行きを見通せない厳しい事業環境として悪化している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、原油価格は概ね安定的に推移していたものが、中東での地政学的不安定要因等によって一時的に高騰する動きがありました。」
中東の地政学的不安定要因は残るものの、原油価格は概ね安定的で、一時的な高騰として記載されている。従来の広範な世界情勢の不透明感に比べ、リスクの現れ方が限定的になっている。 - FY2019リスク要因の拡張有価証券報告書
「世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。」
従来の保護主義・地政学的な不透明感に加え、経済制裁、国交、各国のエネルギー政策、原油・LNG・金属資源価格の動向を顧客投資計画に影響する要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の経済情勢は、朝鮮半島や中東の地政学的な不安定要因に加え、主要国の間で広がりを見せつつある保護主義的な動きなどの懸念はあるものの、アジア、欧米のいずれにおいても比較的堅調であり、原油価格は１バレル50ドルから60ドル台の水準で安定的に推移しました。」
地政学的要因に加えて保護主義的な動きを懸念として挙げつつ、アジア・欧米経済は比較的堅調、原油価格は50～60ドル台で安定的と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、朝鮮半島や中東の地政学的な不安定要因はあるものの、アジア、欧米のいずれにおいても比較的堅調であり、原油価格は１バレル50ドルから60ドル台の水準で安定的に推移しています。」
朝鮮半島・中東の地政学的不安定要因が残る一方、アジア・欧米経済は比較的堅調で、原油価格も50ドルから60ドル台で安定的と記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社を巡る、当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、朝鮮半島や中東の地政学的な不安定要因はあるものの、アジア、欧米のいずれにおいても比較的堅調であり、原油価格は１バレル50ドル台の水準に向け回復基調にあります。」
朝鮮半島や中東の地政学的不安定要因は残るものの、アジア・欧米経済を比較的堅調とし、前四半期までの不透明感をやや弱めて記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界情勢は、６月に発表されたアラブ諸国による対カタール断交や、シリア内戦の長期化、英国のEU離脱をめぐる欧州の政治的不安定など、依然として不透明感に覆われています。」
対カタール断交、シリア内戦の長期化、英国のEU離脱をめぐる欧州の政治的不安定を新たな要素として挙げつつ、世界情勢の不透明感が続いていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、６月の英国EU離脱決定や11月の米国新大統領選出などの政治的な大変動に加え、シリア内戦の長期化、世界各地で頻発したテロ事件などの影響により、不安定な状態にありました。」
英国EU離脱、米国大統領選、シリア内戦、テロ事件などを背景とする世界経済・政治情勢の不安定さを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「OPECの減産合意により原油価格の底入れ観測はあるものの、世界各地でのテロの頻発や英国のEU離脱による欧州経済への影響、米大統領選挙の影響懸念などによる不透明感は拭えず、依然として厳しい状況にあります。」
OPEC減産による原油価格の底入れ観測がある一方、テロ、英国のEU離脱、米大統領選挙の影響懸念から、不透明で厳しい事業環境が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「資源価格の底入れ観測はあるものの、世界各地でのテロの頻発や英国のEU離脱による欧州経済への影響懸念などにより不透明感は拭えず、依然として厳しい状況にあります。」
資源価格の底入れ観測はあるものの、テロや英国のEU離脱による欧州経済への懸念から、不透明で厳しい事業環境が続いている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興諸国の経済低迷や世界各地でのテロの頻発、英国のEU離脱による欧州経済への影響懸念などにより、いっそう不透明感が増してきています。」
新興国経済、テロ、英国のEU離脱を背景に、事業環境の不透明感が増していると記載している。