油価低迷と顧客設備投資の慎重化
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
千代田化工建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種設備投資計画が動き始めています。」
世界的にLNG、石油・石油化学分野の設備投資計画が動き始めているとの認識を再確認している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種の設備投資計画が動き始めています。」
世界的に設備投資計画が動き始め、中東の石油・石油化学関係EPC案件も受注したと記載しており、顧客投資の慎重化という従来のリスク認識は弱まっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。」
顧客投資計画の中止・延期・変更や顧客・パートナーの財務悪化を通じた業績影響リスクを、従来のリスク認識として再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、紛争が長期化し当社の想定を超えて情勢が悪化する場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますので、今後も注視、対処していきます。」
顧客投資計画の見直し自体に新たな記載はないが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による業績影響を引き続き注視・対処する方針を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、同リスクの先行き不透明感により、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからず影響が生じることは避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。」
顧客の投資計画の見直しが幅広く見られ、受注計画への影響を避けられないとの認識に変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済の停滞及び原油・ガス価格の下落を背景とした顧客による投資計画の見直しの動きについても状況分析に努めています。」
世界経済の停滞と原油・ガス価格の下落を背景に顧客が投資計画を見直す動きについて、引き続き状況分析を行っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「同時に、当社の顧客による投資計画の見直しの動きについて、状況分析に努めています。」
顧客による投資計画の見直しが明示され、顧客投資の慎重化・延期に関するリスクが再び強く示されている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として、引き続き新規大型案件の実現に向けた様々な進展が見られます。」
新興国等のLNG需要増を背景に、新規大型案件の実現に向けた進展が続いているとされ、顧客投資の慎重化・遅延という従来のリスク認識がさらに弱まっている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、原油価格は１バレル60ドル台から50ドル台へと若干の下落傾向がありましたが、LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として新規大型案件の実現化に向けた様々な動きが見られます。」
原油価格は若干下落した一方、新興国等のLNG需要増を背景に新規大型案件の実現化に向けた動きが見られ、顧客投資の慎重化という従来のリスク認識は全体として弱まっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「長期的な視点からは、エネルギー需給の構造変化が予測されるものの、LNG需要の堅調な伸びを背景とした顧客のLNG案件への投資意欲は引き続き旺盛であり、これまでLNG事業分野で実績を重ねてきた当社グループにとって好ましい環境であるといえます。」
顧客のLNG案件への投資意欲が引き続き旺盛とされ、従来の投資決定遅延・慎重化というリスク認識が弱まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「原油価格は１バレル60ドル台後半から70ドル台前半の水準で安定的に推移しました。LNG(液化天然ガス)についても、主に中国に牽引された堅調な需要増を背景として、新規大型案件に対する顧客の最終投資決定に向けた動きが本格的になりつつあります。」
原油価格が安定し、LNG新規大型案件では顧客の最終投資決定に向けた動きが本格化しつつあると記載しており、油価低迷・顧客投資慎重化のリスク認識が弱まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、堅調な需要増を背景として顧客の最終投資決定に向けた動きが徐々に進展を見せ始めました。」
油価が安定し、堅調な需要増を背景にLNG大型案件の最終投資決定に向けた動きが進展しているため、従来の慎重化・遅延の記載からやや弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、まだ顧客の最終投資決定は本格的になってはいないものの、入札作業など投資決定に向けた動きは一部で始まっており、徐々に進展を見せ始めています。」
LNG新規大型案件では入札など投資決定に向けた動きが一部で始まっているものの、顧客の最終投資決定はなお本格化していないと再確認している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「原油価格は１バレル50ドル台の水準に向け回復基調にあります。LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、まだ顧客の最終投資決定は本格的になってはいないものの、入札作業など投資決定に向けた動きは一部で始まっており、徐々に進展を見せ始めています。」
原油価格が従来の40ドル台から50ドル台に向けて回復し、LNG大型案件でも入札など投資決定に向けた動きが始まったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「OPECによる減産開始後も油価は本格的な回復傾向を見せないまま、ほぼ1バレル40ドル台で推移しており、LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、顧客の最終投資決定が遅れ気味になっている状況が続いています。」
油価が1バレル40ドル台で本格回復せず、LNG新規大型案件の顧客最終投資決定が遅れている状況が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、さらには世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が進んでいる一方、短期的にはLNG需給の緩みや原油価格低迷の影響、また地政学的リスクの高まりなどにより、個々の大型案件の投資決定時期の予測が従来以上に難しくなっており」
LNG需給の緩み、原油価格低迷、地政学的リスクにより大型案件の投資決定時期が予測しにくい状況を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「OPECの減産合意により原油価格の底入れ観測はあるものの、世界各地でのテロの頻発や英国のEU離脱による欧州経済への影響、米大統領選挙の影響懸念などによる不透明感は拭えず、依然として厳しい状況にあります。豪州、米国での新プラント完成によりLNG(液化天然ガス)の需給バランスは緩んでいる状況が続き、期待されているLNG大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっています。また、国内経済は、政府の経済対策効果への期待が高まってはいますが、未だ設備投資計画は一進一退の動きとなっています。」
原油価格の底入れ観測がある一方、LNG大型案件の最終投資決定の遅れと国内設備投資計画の一進一退が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外では天然ガス関連案件など設備投資の検討が行われていますが、原油価格の低迷、世界経済の停滞を受けて、最終投資決定が遅れ気味になっています。また、国内経済は、政府の経済対策効果への期待が高まってはいますが、未だ設備投資計画は一進一退の動きとなっています。」
原油価格の低迷と世界経済の停滞を背景に、海外案件の最終投資決定の遅れや国内設備投資計画の一進一退を記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「油価の低迷と合いまって当社顧客の各種設備投資計画の推進には慎重さがみられるものの」
油価の低迷と顧客の設備投資計画の慎重化を、現在の事業環境として記載している。