自然災害・テロ・紛争による工事中断リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
千代田化工建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループに関しては、カタールにて仏国Technip Energiesと共同で遂行しているNorth Field East LNG輸出基地案件において、工事の一時的な中断などの影響が生じました。」
中東情勢の緊迫化に伴う地政学・紛争リスクが、NFEプロジェクトの工事一時中断として実際に発生した。 - 2026-05-11対処決算説明資料
「遂行中案件への物理的被害はなし。安全確保を最優先に工事は再開・回復基調」
中東情勢に関して、遂行中案件への物理的被害はなく、安全確保を前提に工事が再開・回復基調にあると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突が他中東諸国へ与えるリスク等により、全世界的に地政学リスクが一層高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等のデカップリングの動きが更に顕在化することが懸念されます。」
従来の自然災害・テロ・紛争リスクに加え、イスラエルとハマスの武力衝突、経済制裁の応酬、デカップリングの進展を明示し、地政学リスクの高まりを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢の影響については、紛争が長期化し当社の想定を超えて情勢が悪化する場合には、世界経済を巡る不確実性が更に顕在化することから、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロ・紛争リスクについて、ロシアの侵攻を起点とする顧客・JVパートナーの財務悪化、サプライチェーン混乱、資材費高騰という影響経路を追加している。 - FY2018気候変動に伴う自然災害リスクの追加有価証券報告書
「地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。」
従来の地震等に加え、気候変動による大規模降雨・洪水を自然災害リスクとして明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。」
自然災害、テロ、紛争により人命、資材搬入、工事継続に損害が生じる可能性をリスクとして記載している。危機管理ユニット、セキュリティコンサルタント、BCP訓練等による対応も示している。