グループ企業の連結経営体制の強化
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
千代田化工建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.は清算手続き中であり重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
グループ企業の構成について、Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.を清算手続きと重要性低下により連結範囲から除外する変更が生じた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社PlantStreamの株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。」
グループ企業構成について、PlantStreamを持分法適用会社として保有する形から、全株式売却により範囲外とする形へ変更した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年４月１日付で千代田エクスワンエンジニアリング㈱が事業を開始しております。」
統合した3社を母体とする千代田エクスワンエンジニアリング㈱が2023年4月1日付で事業を開始したことを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該吸収合併により経営統合した上記３社を、当第１四半期連結会計期間より千代田エクスワンエンジニアリング株式会社として連結の範囲に含めております。」
千代田工商、千代田システムテクノロジーズ、千代田テクノエースの経営統合後、千代田エクスワンエンジニアリング㈱として第1四半期から連結範囲に組み入れ、統合後の運営段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月１日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。」
国内連結子会社３社の吸収合併が2023年４月１日付で実施され、経営資源を統合した新会社への再編が具体化・実行された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるエル・アンド・ティー・千代田リミテッド（以下、「L&TC社」という。）の保有全株式をLarsen & Toubro Limitedに譲渡することを決議し、2022年11月22日付で株式譲渡契約を締結、2023年１月19日に株式を譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、L&TC社は持分法の適用範囲から除外される予定であります。」
L&TC社の保有全株式をLarsen & Toubro Limitedへ譲渡し、持分法適用範囲から除外するグループ構成の見直しを実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で当該３社は合併契約を締結いたしました。」
連結子会社3社の吸収合併を決議し、2023年4月1日を予定日として経営資源を統合するグループ再編を具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、千代田タイランド・リミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。当連結会計年度において、千代田シンガポール・プライベート・リミテッドは実質的に清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。」
グループ構成について、千代田タイランドに続き千代田シンガポールも清算手続き完了により連結範囲から除外された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、千代田タイランド・リミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。」
グループ構成について、千代田タイランド・リミテッドの清算結了に伴い連結範囲から除外する変更が生じた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継し、同社を持分法適用の範囲に含めています。」
グループ構成の見直しについて、千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を新設会社へ承継し、TIS千代田システムズ㈱を持分法適用会社とする再編を実施した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「ピー・ティー・スル・アーディ・エンジニアリングの株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しています。また、㈱PlantStreamを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、㈱Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社「㈱PlantStream」を設立し、2020年８月から折半出資での共同運営を開始しました。」
既存の東南アジア関係会社を売却する一方、Arent㈱との折半出資によるPlantStreamを設立し、プラント空間設計システムを共同運営・展開する形へグループ構成を改めた。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「エムピーディーシー・ガボン㈱は、株式の売却により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。」
エムピーディーシー・ガボン㈱の株式売却により、当第３四半期連結会計期間から持分法適用範囲から除外した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッドは、株式の売却により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。」
グループ会社の株式売却により、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッドを持分法適用範囲から除外した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社であった千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱は、2018年４月１付で連結子会社であるアローヒューマンリソース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。なお、アローヒューマンリソース㈱は、同日付で千代田ユーテック㈱に商号変更しています。」
2018年4月1日付で2社を吸収合併し、存続会社を千代田ユーテック㈱へ商号変更するグループ会社再編を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。」
グループ各社の機能を組み合わせた一体的なオペレーションを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内及びグローバルオペレーション体制の再構築を進めてまいります。」
国内およびグローバルのオペレーション体制を再構築する方針を、新中期経営計画の構造改革として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ企業の連結経営体制を固めることで、当社グループの企業価値の一層の向上を目指します。」
グループ企業の連結経営体制を固め、企業価値向上につなげる方針を記載している。