配当性向30%以上を目標とする株主還元方針
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
千代田化工建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2028年6月末までにA種優先株式の全株式について償還を目指すことを念頭に優先株主と協議を行い、本年6月開催予定の当社定時株主総会での承認を前提とした条件変更に合意いたしました。」
無配を継続する理由が、財務状況一般から、2028年6月末までのA種優先株式全株式償還を優先する資本政策へ具体化した。償還完了後は普通株式の復配を目指すとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における繰越剰余金の水準を考慮し、誠に遺憾ではございますが当期の配当は見送らせていただきます。」
普通株式の無配を継続している。配当性向30％以上・1株6円下限の従来方針は再掲されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における繰越剰余金の水準を考慮し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。」
普通株式について無配を継続している。従来の配当性向30％以上・1株6円下限の具体方針は再掲されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「普通株式については、当期の業績及び財政状況等を勘案し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。今後については、未だ再生計画の途上にあり、次期の期末配当金は未定とさせていただきます。」
普通株式の無配を継続し、次期の期末配当金も未定としている。従来の配当性向30％以上・1株6円下限の具体方針からは距離がある状態が続いている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、2017年８月に公表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」において、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を連結配当性向水準とし、１株につき金６円を下限として設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案して各年度の配当額を決定する方針としていましたが、当連結会計年度末において繰越剰余金がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。次期の期末配当金につきましても、財務状況を踏まえ、無配の予定とさせていただきたく、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。」
配当性向30％以上・1株6円下限の従来方針に対し、当期および次期を無配とする方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、現中期経営計画において、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を連結配当性向水準とし、１株につき金６円を下限として設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案して各年度の配当額を決定する方針としています。当期の配当につきましては、１株当たり7.5円といたしました。」
配当性向30％以上・1株6円下限の方針を維持し、当期配当は1株7.5円となった。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「配当は一株あたり６円/年を下限と設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案の上で、各年度の配当額を決定します。なお本中期経営計画期間での連結配当性向水準については30％以上と致します。」
従来の配当性向30％以上に加え、一株当たり年6円を下限とする方針を新たに明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向について30%以上を目標とし、事業領域拡大などのため財務体質の強化を図りつつ株主の皆様への利益配分を行う方針であります。」
配当性向30%以上を目標とし、事業領域拡大と財務体質強化を踏まえて利益配分を行う方針を示している。