米国LNG案件の建設工事費用増加
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
千代田化工建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、その大半の戻入を行っております。」
GPXプロジェクトの契約改定・責任分担の確定を踏まえ、前年度末に計上した工事損失引当金28,379百万円の大半を戻し入れ、工事採算が改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「Train２＆３にかかるEPC契約の改定交渉を行う中、６月には今後のプロジェクト遂行において発生する費用の精算を含めた将来のコスト負担に関するGPX社との責任分担につき、基本合意に達しました。現在、契約調印に向けた最終段階にあります。」
Golden Pass LNGのTrain2・3について、将来のコスト負担に関するGPX社との責任分担が基本合意に達し、契約調印に向けた最終段階となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「完成工事総損益は、GPXプロジェクト第１系列に係る契約の改定につき顧客であるGPX社と合意したこと、海外完工済案件での追加収益の計上、および国内外で進行中の案件の着実な進捗が寄与し、前連結会計年度の完成工事総損失１億57百万円に対し、423億19百万円の完成工事総利益となりました。」
GPX第1系列の契約改定合意と追加収益により、前期の完成工事総損失から完成工事総利益423億19百万円へ改善した。第2・第3系列の契約改定はなお協議中である。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「完成工事総損益は、堅調に進捗した案件があった一方で、GPXプロジェクトの完工に向けて必要と見込まれる十分な費用を計上したことから、前連結会計年度の完成工事総利益327億９百万円に対し、１億57百万円の完成工事総損失となりました。」
米国Golden Pass LNG案件について、パートナー離脱可能性を踏まえた完工費用の見積りが、完成工事総損失・営業損失150億６百万円として実際の業績に反映された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「これは米国で遂行中のキャメロンLNGプロジェクトにおいて、顧客と新たな契約条件で合意に至り、当該契約に基づくインセンティブボーナスの達成などによる採算の改善があったこと、及びその他手持案件の着実な遂行により、営業利益が改善した一方で、急激な為替レートの変動により、為替差損が発生したことが主な要因となります。」
キャメロンLNGプロジェクトで顧客との新契約条件合意とインセンティブボーナス達成により採算が改善し、従来のコスト増加リスクによる業績悪化が一部軽減された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国にて遂行中のキャメロンLNGプロジェクトでは、第１系列の建設工事最終盤になって手戻り工事と仕上げ工事が多数発生し想定外のコスト増を招きました。加えて、米国の現場作業員の離職率が想定を超えて高止まりしていることに起因して生産性に改善がみられていません。」
キャメロンLNG案件で手戻り・仕上げ工事、作業員の高い離職率、生産性低下による想定外のコスト増が通期の主要問題として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、米国ルイジアナ州キャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。」
キャメロンLNGプロジェクトの工事コスト増加が、多額の営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失としてさらに顕在化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「この過程において、原油価格上昇に伴い米国でのシェールガス開発が再開されたことや2017年夏にメキシコ湾岸を襲ったハリケーン・ハービーの復興事業が今年になって本格化し始めたことに起因して、2018年初頭からの現場作業員、特に技能工の不足が今後も続く見通しであること、それに伴い人件費が大幅に高騰していること、更にその一方で、建設現場が市街地から非常に離れている不便性などの特殊事情から作業員の定着率が極めて低く、2018年４月頃までは一時的に改善していた現場工事の生産性が５月以降は再び低下し始めたことなどが明らかになりました。この結果、現場作業員人件費を含む工事コストが大幅な増加となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。」
キャメロンLNGプロジェクトでは、技能工不足、人件費高騰、生産性低下により工事コストが大幅に増加し、四半期純損失の主因となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「これは連結完成工事高の減少、米国にて遂行中のLNG案件において追加の建設工事費用が発生したことが主な要因となります。」
米国LNG案件で追加の建設工事費用が発生し、完成工事高の減少とともに営業損失・経常損失の主な要因となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「完成工事総利益は、米国にて遂行中のLNG案件において建設工事費用を改めて精査し、大幅なコスト増加を見込んだため、前連結会計年度比77.5％減の86億18百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の6.3％から4.6ポイント減少し1.7％となりました。」
米国LNG案件の建設工事費用増加見込みが、完成工事総利益77.5％減・利益率1.7％という通期業績の悪化として現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは、米国にて遂行中のLNG案件において建設工事費用を改めて精査し、大幅なコスト増加を見込んだため、営業損失及び経常損失を計上することになった一方、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上したこと、当社米国子会社において税務上の欠損金の繰戻しによる連邦法人税の還付見込額を計上したことなどによるものです。」
米国LNG案件の建設工事費用増加見込みが営業損失・経常損失の要因となったことを再確認している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、米国にて遂行中のLNG案件において建設工事費用を改めて精査し、大幅なコスト増加を見込んだため、営業損失及び経常損失を計上することになった一方、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上したこと、当社米国子会社において税務上の欠損金の繰戻しによる連邦法人税の還付見込額を計上したことなどによるものです。」
米国で遂行中のLNG案件について建設工事費用を精査した結果、大幅なコスト増加を見込み、営業損失・経常損失の計上に至った。