事業投資先の業績停滞・投融資損失
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2024。
千代田化工建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに18社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「Chiyoda International Corporationにおいて遂行中の工事で多額の損失を計上したこと等を受け、関係会社事業損失引当金繰入額45,706百万円を計上しております。また、東南アジア子会社等に対する貸倒引当金については回収可能性を見直した結果、関係会社貸倒引当金戻入額8,638百万円を計上しております。」
投資先・関係会社の業績悪化と回収可能性低下が、Chiyoda International Corporationに係る457億６百万円の事業損失引当金繰入額等として実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ミャンマーの経済情勢と将来見通しから減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額426百万円（建物・構築物266百万円、投資その他の資産（その他）159百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業投資先の業績停滞・投融資損失リスクが、ミャンマー事業用資産等の426百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「米国子会社及び東南アジア子会社において遂行中の工事で多額の損失を計上したこと等を受け、当該子会社の当社所有の株式に対する評価及び融資にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損 980百万円、関係会社貸倒引当金繰入額 52,329百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額 153,299百万円を計上しております。」
投資先の業績停滞・損失・追加支援のリスクが、関係会社株式評価損、貸倒引当金、事業損失引当金の計上として実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画で掲げた成長戦略等の実現に向けて新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。」
成長戦略に伴う新会社設立・買収・貸付・保証について、投資先の収益未達や追加投融資のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。」
新会社設立・買収等の事業投資について、投資先の収益未達、損失発生、追加投融資の必要性をリスクとして記載している。