新型コロナウイルス感染症による案件遂行・サプライチェーンへの影響
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に扱う記載から、ウイルスによる感染症全般を含む不可抗力リスクへ表現を一般化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一部案件に見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しはないものの、影響は案件ごとに異なり、大半の案件は想定内で遂行中で一部ではコスト削減・増益も達成していると記載している。前年度通期に記載された人流・物流制約や顧客投資計画見直しの広がりに比べ、案件影響の説明は限定的になっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目途が立たず、2022年春に中国で発生したロックダウンに象徴されるような人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。また、同リスクの先行き不透明感により、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからず影響が生じることは避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。」
新型コロナウイルス感染症について、中国のロックダウン等による人流・物流制約の拡大と、顧客の投資計画見直しの広がりを明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一部案件で進捗等に現れているが、大半の案件は想定内で遂行中との認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一部案件で進捗等に現れているが、大半は想定内で遂行中との認識を再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一部案件の進捗に実際に現れている一方、大半の案件は想定内で遂行中であると記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症の拡大とそれに伴う経済活動の縮小や経済環境の悪化などの影響を受け、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等が生じ、工事の遅延や追加コストの発生が予想される一部案件に対して、個別案件毎に案件所在国の対応方針、施工地の状況、契約条件や顧客や業務委託先等との協議状況などを考慮して総合的にリスクを算定、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表の作成時点において見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。」
新型コロナウイルス感染症に伴う調達・輸送遅延、要員派遣・動員制限、工事遅延および追加コストの発生見込みを、個別案件ごとに算定し工事原価総額へ反映している。