貿易摩擦・中東の地政学的リスクによる事業環境の不透明化
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-07-30対処業績予想の修正
「利益面では、増収と円安の効果に加え、米国における相互関税に係る還付が見込まれること等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前回公表予想を上回る見込みです。」
米国の相互関税について、還付が見込まれることが利益面の押し上げ要因として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれる」
中東情勢の緊迫化、国際物流への影響、米国関税の影響が継続する外部環境リスクとして明示された。 - 2026-05-11悪化決算
「海外は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響から、海外経済全体として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
中東情勢の緊迫化がエネルギー価格と国際物流を通じて海外経済の不透明要因となる見通しを示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、全体として先行き不透明な情勢が続きました。米国では、製造業を中心に投資が底堅く推移するも、関税負担の高まりが企業戦略に影響しました。東南アジアでは、米中貿易摩擦の影響を受け、輸出依存国では成長鈍化傾向になるなど各国に影響を及ぼしました。中東では、地政学的リスクの高まりを背景に、投資に慎重姿勢が強まりました。」
米国の関税負担、米中貿易摩擦による東南アジアの成長鈍化、中東の地政学的リスクと投資慎重化が外部環境の不透明要因として具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、海外経済は、停滞する中国・欧州経済の回復が見通せないこと、米国の関税政策による世界経済全体の急減速などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。」
従来の地政学リスク・金融引締め等に加え、中国・欧州経済の停滞と米国の関税政策による世界経済減速懸念が明示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「世界経済では、欧米におけるインフレの長期化と高い政策金利の継続や中国における不動産市場の停滞に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な情勢が続きました。」
海外事業環境の不透明要因が、従来のウクライナ情勢や資源高・物流混乱中心の記載から、欧米のインフレ・高金利、中国不動産市場、中東情勢、金融資本市場の変動へ整理されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米の政策金利高止まり、中国における政府債務の増加や不動産市場の低迷、中東での紛争による地政学リスクの高まりなどを背景に景気は減速しました。」
従来のウクライナ情勢・金融引締め・中国経済懸念に加え、中東での紛争による地政学リスクを明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米の政策金利高止まり、中国における政府債務の増加や不動産市場の低迷などを背景に、成長が鈍化しました。」
ウクライナ危機、欧米の政策金利高止まり、中国の政府債務増加・不動産市場低迷など、海外事業環境の不透明要因を継続して示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米では政策金利の高止まりによる景気の後退が懸念されたほか、中国においては政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化しました。」
ウクライナ危機、欧米の政策金利高止まり、中国の成長鈍化など、海外事業環境の不透明要因を継続して示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや、感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安による物価上昇を含む外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米中関係の緊張の高まりや、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いた他、欧米諸国ではインフレ抑制と物価安定を企図した急速な金融引締めにより、景気の減速が懸念されました。」
米中関係、ウクライナ情勢、欧米の金融引締め、景気減速懸念を含む外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米中関係の緊張の高まりや、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いた他、欧米諸国ではインフレ抑制に向けた金融引締めにより、景気の減速が懸念されました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や物流混乱に加え、米中関係の緊張、欧米の金融引締め、景気減速懸念が外部環境の不透明要因として明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、中国各地でのロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などがもたらす物流の混乱、エネルギー価格や海上輸送費の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢、物流混乱、エネルギー価格・海上輸送費高騰、急激な円安を含む外部環境の不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済においては、一部地域でのロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などがもたらす物流の混乱、エネルギー価格や海上輸送費の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の貿易摩擦・中東情勢中心の外部リスクから、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、物流混乱、エネルギー価格・海上輸送費高騰を含むリスクへ焦点が移っている。 - FY2021削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
従来記載されていた貿易摩擦・中東等の地政学的リスクは、本年度の主要リスク一覧では独立して記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貿易摩擦・中東情勢等の海外事業環境リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、通商問題の長期化による中国経済の減速や中東情勢など、下振れリスクが懸念されました。」
通商問題の長期化による中国経済の減速や中東情勢が、下振れリスクとして明示され、外部環境の不透明要因が具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、通商問題を巡る緊張の影響が懸念されました。」
米国の通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響を、不透明要因として引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策の動向による世界経済に与える影響や中東の地政学的リスクなど不透明な状況にありました。」
米国の通商政策による世界経済への影響と中東の地政学的リスクを、不透明要因として引き続き示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「昨今の経営環境につきましては、国内市場は首都圏再開発、インフラ整備、災害復興などを背景に需要は安定して推移するものと思われますが、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などのリスクが懸念されます。」
従来の米国通商政策への懸念から、米中貿易摩擦と英国のEU離脱を含む海外リスクへ明示範囲が広がった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策などの動向により世界各国の経済に与える影響が懸念されました。」
米国の通商政策が世界経済に与える影響への懸念を継続して示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「世界経済におきましては、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、保護貿易主義により始まった貿易摩擦の激化懸念や中東の地政学的リスクなど不透明な状況にありました。」
世界経済の外部環境について、貿易摩擦の激化懸念と中東の地政学的リスクを不透明要因として初めて明示している。