人手不足による事業運営への影響
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
AIRMANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞を背景に出荷が伸び悩みました。」
人手不足が原材料高騰とともに工事計画の停滞・製品出荷の伸び悩みとして実績に現れた。 - 2026-06-04悪化株主総会
「国内市場では建設需要の先行きに一定の見通しがあるものの、慢性的な人手不足による工期の遅延や、土木分野の停滞など、不透明な要素も存在しています。」
人手不足が工期遅延や建設機械の出荷伸び悩みに結び付く状況を、年度実績および今後の課題として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売面では、国内は、ホテル、倉庫、半導体製造工場などの建築工事や、国土強靭化計画による土木工事の需要が継続しているものの、人手不足や資材高騰による工事計画の停滞に伴い主要製品の出荷が総じて伸び悩みました。」
人手不足が資材高騰とともに工事計画の停滞・主要製品の出荷伸び悩みにつながったと記載され、事業運営への影響が実績に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「人権の尊重 (リスク)・少子高齢化による労働力不足・不適切な配置による人員流失」
人手不足を、従来の事業環境上の懸念に加え、マテリアリティにおける労働力不足・人員配置リスクとして明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原材料やエネルギー価格の上昇、建設業や物流業の人手不足による機会損失などが景気を下押しする懸念はあったものの、インバウンド需要や企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。」
建設業・物流業の人手不足による機会損失を事業環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2024-Q3再記載有価証券報告書
「原材料やエネルギー価格の上昇、建設業や物流業の人手不足による機会損失などが景気を下押しする懸念はあったものの、インバウンド需要の継続や半導体などの供給制約の緩和などにより、緩やかな回復基調で推移しました。」
2021年度以降、主要リスク一覧では独立記載されていなかった人手不足について、建設業・物流業における機会損失の懸念として再び明示している。 - FY2021削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
前年度に独立して記載された人手不足による事業運営への影響は、本年度の主要リスク一覧では独立して記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の足元におきましては、引き続き原材料高騰や人手不足によるマイナス要素が潜在するほか、世界経済の不確実性に沿った為替リスクの高まりも想定されます。」
人手不足を、原材料高騰や為替リスクと並ぶ事業環境上のマイナス要素として初めて明示している。