役員向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24前進株式の発行・処分
「今回は、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用することを目的といたしまして、金銭報酬債権合計 75,778,570 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、普通株式合計 26,005 株を割当てることといたしました。」
既存の株式インセンティブ制度について、取締役・監査等委員である取締役・執行役員22名を対象に、自己株式26,005株を譲渡制限付株式報酬として処分する具体的な実行内容を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の処分（株式数37,725株、処分価額の総額33,399,452円）であります。」
役員向け株式インセンティブについて、譲渡制限付株式37,725株の処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約券の権利行使（株式数4,800株、処分価額の総額4,980,400円）及び譲渡制限付株式の処分（株式数23,590株、処分価額の総額71,927,074円）であります。」
役員向け新株予約権の権利行使と譲渡制限付株式報酬の処分を実施し、株式インセンティブの運用を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数8,700株、処分価額の総額6,051,111円）及び譲渡制限付株式の処分（株式数42,350株、処分価額の総額29,456,119円）であります。」
ストックオプションの権利行使と譲渡制限付株式報酬の処分を実行し、役員向け株式インセンティブの運用を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式の処分（株式数36,383株、処分価額の総額24,320,944円）」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した役員向け株式インセンティブについて、当期も36,383株の処分を実施した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「このストックオプション報酬にかわるものとして、取締役（監査等委員であるものを除く）に対し当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、また取締役（監査等委員）については、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を別枠で支給し」「譲渡制限付株式報酬限度額を取締役（監査等委員を除く）は年額30百万円、取締役（監査等委員）は年額６百万円とする決議」
役員向け株式インセンティブをストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する枠組みを明示し、当期には譲渡制限付株式23,879株を処分した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「決議年月日 平成29年７月７日」「新株予約権の数（個） 221」「新株予約権の目的となる株式の数（株） 22,100」」
役員向け新株予約権について、平成29年7月7日決議に基づき221個、対象株式22,100株を新たに発行した。前回記載の194個・19,400株から発行数が増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年７月７日取締役会決議」「新株予約権の数（個）194」「新株予約権の目的となる株式の数（株）19,400」」
平成28年7月7日決議の役員向け新株予約権194個、19,400株を期末時点でも記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成28年7月7日決議により194個（19,400株）の新株予約権を発行。行使期間は平成28年7月21日から平成58年7月20日までで、取締役等の地位喪失後の行使条件が定められている。