読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26005
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,005株
当社普通株式 26,005株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名（執行役員兼任1名）10,494株
監査等委員である取締役4名1,754株
執行役員13名（取締役兼任1名）13,757株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,914円
発行価額の総額75,778,570円
調達する資金の額
払込金額の総額 75,778,570円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への現金調達なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計75,778,570円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役：2026年7月22日～2056年7月21日（30年）。執行役員：2026年7月22日～2029年7月21日（3年）
譲渡制限の解除条件
取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、執行役員は譲渡制限期間中継続して当社の執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了等の正当な事由による退任・退職時には、取締役は在任期間に応じた株式数、執行役員は保有する全部の株式について解除。組織再編時には所定の月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名・10,494株、監査等委員である取締役4名・1,754株、執行役員13名・13,757株。対象者合計22名。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として決定。書類本文には当該終値を75,778,570円と記載している。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2018年6月28日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認。2023年6月28日開催の定時株主総会で、取締役の金銭報酬債権の年額上限を3,000万円以内から5,000万円以内に増額する承認。
業績への影響
業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 26,005株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,914円 |
| 発行価額の総額 | 75,778,570円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 75,778,570円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への現金調達なし） |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く）5名（執行役員兼任1名） / 株数 10,494株、名称 監査等委員である取締役4名 / 株数 1,754株、名称 執行役員13名（取締役兼任1名） / 株数 13,757株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として決定。書類本文には当該終値を75,778,570円と記載している。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役：2026年7月22日～2056年7月21日（30年）。執行役員：2026年7月22日～2029年7月21日（3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、執行役員は譲渡制限期間中継続して当社の執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了等の正当な事由による退任・退職時には、取締役は在任期間に応じた株式数、執行役員は保有する全部の株式について解除。組織再編時には所定の月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）5名・10,494株、監査等委員である取締役4名・1,754株、執行役員13名・13,757株。対象者合計22名。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計75,778,570円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月28日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認。2023年6月28日開催の定時株主総会で、取締役の金銭報酬債権の年額上限を3,000万円以内から5,000万円以内に増額する承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役職員として有能な人材の登用を目的としている。また、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。