保有有価証券の株価下落リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
酉島製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中54社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに36社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について10百万円減損処理を行っております。」
保有有価証券の株価下落等に伴うリスクが、10百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2026対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入3,210百万円」「投資有価証券 10,463 10,027」
資産圧縮方針のもと投資有価証券を売却し、保有残高は前年度末の10,463百万円から10,027百万円へ減少した。 - 2026-05-14対処決算
「投資有価証券の売却による収入3,210百万円（前連結会計年度は2,469百万円の収入）」
投資有価証券の売却を継続し、連結貸借対照表上の投資有価証券残高は10,463百万円から10,027百万円へ減少している。 - FY2026-H1投資有価証券残高の増加と評価差額金の増加有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,995百万円増加）」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の10,463百万円から12,458百万円へ増加した。一方、その他有価証券評価差額金は4,363百万円から5,562百万円へ増加し、当中間連結会計期間に評価損の計上は記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入2,469百万円」「投資有価証券 11,526 10,463」
投資有価証券の売却を継続し、保有残高を11,526百万円から10,463百万円へ縮小した。FY2025の有価証券減損処理はなかった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券 11,526 10,046」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の11,526百万円から10,046百万円へ減少した。保有残高の縮小により株価下落リスクへのエクスポージャーは低下している一方、当中間連結会計期間に評価損の計上は記載されていない。 - FY2024-Q3保有残高増加・評価損消滅有価証券報告書
「投資有価証券 11,586 13,781」「投資有価証券評価損 19 －」「その他有価証券評価差額金 2,857 4,240」
投資有価証券残高は11,586百万円から13,781百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も増加した。一方、前年同四半期累計期間に19百万円計上されていた投資有価証券評価損は、当第3四半期累計期間には計上されなかった。 - FY2024-Q2保有残高増加・評価損消滅有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,702百万円増加）」「投資有価証券評価損 19 －」
投資有価証券残高は11,586百万円から13,289百万円へ増加した一方、前年同四半期累計期間に19百万円計上していた投資有価証券評価損は当第2四半期累計期間には計上されなかった。 - FY2024-Q1評価損消滅・保有残高増加有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,354百万円増加）」
投資有価証券残高は11,586百万円から12,941百万円へ増加した一方、当第1四半期には投資有価証券評価損の計上はなかった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 19」
前年同四半期累計期間には発生していなかった投資有価証券評価損19百万円を計上し、保有有価証券の株価下落等に伴うリスクが顕在化した。投資有価証券残高は前連結会計年度末の10,510百万円から10,942百万円へ増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 19」「投資有価証券 10,510 10,075」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損19百万円を計上した。投資有価証券残高は2022年3月末の10,510百万円から10,075百万円へ減少している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 19」
前年同四半期には発生していなかった投資有価証券評価損19百万円を計上し、保有有価証券の株価下落等に伴うリスクが顕在化した。投資有価証券残高は10,510百万円から10,328百万円へ減少した。 - FY2022-Q3投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 9,189 9,930」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,189百万円から9,930百万円へ増加した。当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q2投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比838百万円増加）」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,189百万円から10,028百万円へ増加した。株価下落リスクのエクスポージャーは残高面では拡大しているが、当四半期に評価損が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券 9,189 8,735」「投資有価証券売却益 16 29」
投資有価証券残高は9,189百万円から8,735百万円へ減少し、前年同四半期累計期間の16百万円を上回る売却益29百万円を計上した。保有残高の減少により株価下落エクスポージャーは縮小している。 - FY2021評価損消滅・保有残高増加有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。」「年度末にかけての東証株価指数の上昇を受けて、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比1,272百万円増加）」
前期に154百万円の有価証券評価損を計上したのに対し、当期は減損処理がなかった。一方、株価上昇により投資有価証券残高は7,917百万円から9,189百万円へ増加した。 - FY2021-Q3評価損消滅・保有残高増加有価証券報告書
「投資有価証券評価損 14 －」「投資有価証券 7,917 9,199」
前年同四半期累計期間に14百万円計上していた投資有価証券評価損は、当第3四半期累計期間には発生しなかった。一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末の7,917百万円から9,199百万円へ増加した。 - FY2021-Q2評価損消滅・保有残高増加有価証券報告書
「投資有価証券評価損 16 －」「投資有価証券 7,917 9,076」
前年同四半期累計期間に16百万円計上していた投資有価証券評価損は、当第2四半期累計期間には発生しなかった。一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末の7,917百万円から9,076百万円へ増加した。 - FY2021-Q1評価損消滅・保有残高増加有価証券報告書
「投資有価証券評価損 15 －」「投資有価証券売却益 － 16」
前年同期に15百万円計上していた投資有価証券評価損は当四半期には発生せず、投資有価証券売却益16百万円を計上した。一方、投資有価証券残高は7,917百万円から8,676百万円へ増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「期末において発生した株価下落の影響で投資有価証券評価損154百万円などが発生した」「投資有価証券勘定の減少（前連結会計年度比1,624百万円減少）」
株価下落リスクが、5銘柄を対象とする154百万円の投資有価証券評価損として顕在化した。投資有価証券残高は9,542百万円から7,917百万円へ減少した。 - FY2020-Q3投資有価証券評価損の減少と保有残高の微減有価証券報告書
「投資有価証券評価損 30 14」「投資有価証券 9,542 9,490」
投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の30百万円から14百万円へ減少した。投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,542百万円から9,490百万円へ微減している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 29 16」
投資有価証券評価損16百万円を計上した。前年同期の29百万円からは減少したが、株価下落等に伴う評価損が引き続き発生している。投資有価証券残高は9,542百万円から8,875百万円へ減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 15」
前年同期にはなかった投資有価証券評価損15百万円を当四半期に計上した。投資有価証券残高も9,542百万円から8,983百万円へ減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について43百万円減損処理を行っております。」
保有有価証券の株価下落等に伴うリスクが、43百万円の減損処理として当期に顕在化した。一方、売却により保有残高は減少している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 15 30」
投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の15百万円から30百万円へ増加した。投資有価証券残高は前連結会計年度末の10,497百万円から9,972百万円へ減少している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 14 29」
投資有価証券評価損は前年同期累計期間の14百万円から29百万円へ増加した。一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末比1,094百万円増加し、11,591百万円となった。 - FY2019-Q1評価損消滅と保有残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券評価損 16 －」
前年同期の投資有価証券評価損16百万円に対し、当第1四半期累計期間は評価損の計上がなかった。一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末の10,497百万円から10,755百万円へ増加した。 - FY2018保有残高増加・当期減損なし有価証券報告書
「投資有価証券の残高は10,497百万円となりました。」「当連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。」
投資有価証券残高は前期末9,922百万円から増加した一方、当期の有価証券減損処理はなかった。 - FY2018-Q3評価損の発生と保有残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 15」「投資有価証券 9,922 11,476」
前年同四半期累計期間に計上がなかった投資有価証券評価損15百万円を計上した一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末比1,554百万円増加し11,476百万円となった。 - FY2018-Q2評価損の縮小と保有残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券評価損 35 14」「投資有価証券 9,922 10,708」
投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の35百万円から14百万円へ縮小した一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,922百万円から10,708百万円へ増加した。 - FY2018-Q1投資有価証券評価損の縮小と保有残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券評価損 41 16」
投資有価証券評価損は前年同期の41百万円から16百万円へ縮小した。一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,922百万円から10,252百万円へ、その他有価証券評価差額金は1,832百万円から2,042百万円へ増加した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、資産圧縮方針のもと有価証券の売却を進めております。」「投資有価証券は前連結会計年度末に比べ1,660百万円減少し9,922百万円となりました。」
有価証券の売却により保有残高を縮小し、株価下落エクスポージャーを低減する方針を実行している。一方、投資有価証券評価損103百万円も計上した。 - FY2017-Q3その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 800 1,735」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の800百万円から1,735百万円へ増加した。保有有価証券の株価下落リスク自体については、事業等のリスクに重要な変更なしとされている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 35」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損35百万円を計上した。投資有価証券残高は11,582百万円から8,434百万円に減少し、その他有価証券評価差額金は800百万円から752百万円に減少した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 41」
当四半期に投資有価証券評価損41百万円を計上し、投資有価証券残高は前年度末の11,582百万円から9,810百万円に、その他有価証券評価差額金は800百万円から368百万円に減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有有価証券は、今後の株式市場及び経済環境や企業収益の動向によっては株価下落等に伴うリスクが発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
株価下落により投資有価証券が前年度末比2,741百万円減少し、その他有価証券評価差額金も1,614百万円から800百万円へ減少した。