機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月24日に消却しております。」
2025年5月に決議した自己株式取得について、503,000株の取得を実行し、2026年4月24日に同数を消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式503,000株の取得を行いました。」
自己株式取得計画について、503,000株の取得を実行した。自己株式取得による支出は1,000百万円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 600,000株(上限)」「株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)」「取得期間 2025年５月14日～2026年３月31日」
株主還元・資本効率向上を目的に、600,000株・10億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式を全株消却する計画を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月１日から2023年３月31日にかけて、自己株式66,500株を取得し、2023年４月25日付で、この期間に取得した全株式の消却を実施いたしました。」
自己株式66,500株の取得を実施し、2023年4月25日付で全株式を消却した。自己株式取得・消却の資本政策を具体的に実行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月１日から2021年５月14日にかけて、自己株式400,000株を取得し、2021年５月31日付で、この期間に取得した全株式の消却を実施しております。」
自己株式400,000株の取得と、2021年5月31日付の全株式消却を実行したことを四半期報告書で確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 400,000株 337,680,100円」「2021年５月31日に、自己株式400,000株の消却を行いました。」
自己株式取得方針に基づき当事業年度に400,000株を取得し、提出後の2021年5月31日に同数を消却した。自己株式取得による支出は867百万円である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月27日から2020年12月31日にかけて、ESOP信託として自己株式609,200株の取得及び、自己株式400,000株の取得を行いました。」
自己株式取得について、ESOP信託による609,200株の取得に加え、自己株式400,000株の取得を実行した。前四半期報告書記載の200,000株から取得実績が増加している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月27日から2020年９月30日にかけて、ESOP信託として自己株式609,200株の取得及び、自己株式200,000株の取得を行いました。」
自己株式取得について、ESOP信託による609,200株の取得と自己株式200,000株の取得を実行した。自己株式取得による支出は696百万円である。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの」「取得し得る株式の総数 600,000株（上限）」「株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限）」「取得期間 2020年６月１日～2021年５月14日」」
前期に実施した376,900株の取得・消却に続き、提出後に600,000株・450百万円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式を2021年5月31日に消却する計画を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月27日から2019年９月30日にかけて、自己株式376,900株を取得し、2019年９月30日付で、この期間に取得した全株式の消却を実施いたしました。」
自己株式376,900株を取得し、同株式を消却するまで実行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式112,100株の取得を行いました。」
自己株式取得の取締役会決議に基づき、当四半期に112,100株を取得し、自己株式が103百万円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの」「取得し得る株式の総数 600,000株（上限）」「株式の取得価額の総額 600,000,000円（上限）」「取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日」」
当事業年度中の取締役会決議に基づく取得はなかったが、提出後の2019年5月に、600,000株・600百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主総会決議による取得の状況 該当事項はありません。」「取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。」
自己株式取得の機動的な資本政策を可能とする定款は維持しているが、当事業年度も決議に基づく取得はなかった。 - FY2017後退有価証券報告書
「株主総会決議による取得の状況 該当事項はありません。」「取締役会決議による取得の状況 該当事項はありません。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款方針は維持しているが、当事業年度に株主総会または取締役会決議に基づく取得はなく、取得施策の実行は弱まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式」
平成28年2月5日から2月28日を取得期間とする600,000株・600百万円の決議に対し、当事業年度は210,000株、191百万円を取得。期末の自己株式は2,581,068株。