東京自働機械製作所（6360）・施策前進
多様な人材が自分らしく能力を発揮できる職場づくり
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進42社が書いているテーマ・逆風1社・追い風41社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社を取り巻くリスクを分析し、2025年2月に人権方針を策定しました。知識、経験及び意欲のある60歳以上の従業員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年年齢を段階的に延長しています。」
人権リスク分析と人権方針の策定、定年年齢の段階的延長を具体化した。女性管理監督職比率は9.0％、外国籍従業員は3名、障害者雇用率は2.5％と開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社を取り巻くリスクを分析し、2025年2月に人権方針を策定しました。 知識、経験及び意欲のある60歳以上の従業員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年年齢を段階的に延長しています。」
多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを継続し、人権リスク分析と人権方針策定、定年延長制度を具体化した。定年年齢は2032年度以降65歳とする予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。」
多様な人材が能力を発揮できる職場づくりについて、2023年度の管理監督職に占める女性の割合は7.1％、外国籍従業員は４名、障害者雇用率は2.8％、自発的離職率は0.7％と開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。」
人権尊重、公正な採用、働きやすい職場環境、キャリア開発支援、労働組合との対話を通じて、多様な人材が能力を発揮できる職場を構築する方針を初めて独立した重要課題として記載している。2022年度の管理監督職に占める女性の割合は6.5％、外国籍従業員は3名である。