一部案件の利益率下振れによる収益悪化
FY2019-Q1に初出。29回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載は2026-10-30。
東京自働機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「セグメント利益は、増収効果に加え、効率化と価格転嫁により原価率が改善し４億７百万円（前年同期４百万円、8,658.8％増）となりました。」
包装機械事業では、効率化・価格転嫁と増収により、前年同期の4百万円から4億7百万円へ利益が増加し、従来の案件採算悪化の影響が緩和した。 - 2026-05-14対処決算
「セグメント利益は、増収効果に加え、効率化と価格転嫁により原価率が改善し４億７百万円（前年同期４百万円、8,658.8％増）となりました。」
包装機械事業では収益圧迫要因が残るものの、増収、効率化、価格転嫁により利益が改善し、損失状態から利益を確保する状態へ進んでいる。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、効率化や価格転嫁が進んだものの、高止まりする原材料価格の影響に加え積極的な営業活動・開発投資に伴い販売費・一般管理費が増加し、７千７百万円の損失（前中間会計期間２億７百万円の損失）となりました。」
原材料価格と販管費等の収益圧迫要因は残るものの、効率化・価格転嫁の進展により包装機械部門の損失は前年中間期の2億7百万円から7,723万円へ縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「セグメント利益は、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境の中にありましたが、増収効果により４百万円（前年同期５千９百万円の損失）となりました。」
包装機械部門では価格競争等の収益圧迫要因が続く一方、増収効果により前年の5,900万円の損失から4百万円の利益へ改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、効率化や価格転嫁の取組みにより原価率の改善が進んだものの、売上高の減少に加え開発投資等の増加により、２億７百万円の損失（前中間会計期間１億８千４百万円の損失）となりました。」
包装機械部門では原価率改善や価格転嫁に取り組んだものの、売上減少と開発投資等の増加により、セグメント損失が前年中間期の１億8,400万円から２億700万円へ拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、部材費の高止まりや積極的な営業活動に伴う販売費・一般管理費の増加などの利益圧迫要因に対し、効率化や価格転嫁の取組みを行ったものの全てを吸収することはできず、５千９百万円の損失（前年同期４千６百万円の損失）となりました。」
包装機械部門では、部材費・販売費・一般管理費の増加を効率化や価格転嫁で吸収しきれず、セグメント損失が4,600万円から5,900万円へ拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また利益面でも、部材コストの高止まりによる原価率の上昇などの利益圧迫要因を効率化や価格転嫁の取組みで吸収することができず、セグメント損失１億７千４百万円（前年同四半期セグメント損失１億５千７百万円）となりました。」
包装機械部門では、部材コストの高止まりによる原価率上昇を効率化や価格転嫁で吸収できず、セグメント損失が前年同期の１億5,700万円から１億7,400万円へ拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また利益面でも、原材料費の高止まりによる原価率の上昇や人件費、販売活動費用の増加等による固定費負担が増加したため、セグメント損失１億８千４百万円（前年同四半期セグメント損失１億１百万円）となりました。」
原材料費の高止まりによる原価率上昇、人件費・販売活動費用の増加が包装機械部門の固定費負担を押し上げ、セグメント損失が前年同期より拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が収束しつつあり、営業訪問や展示会への出展等積極的な営業活動を行いましたが、部品調達困難な厳しい状況が継続し、売上高６億４百万円（前年同四半期６億６千６百万円、9.4％減）となりました。また、利益面でも、原価率の上昇や人件費、販売活動費用の増加等による固定費負担が増加したため、セグメント損失１億５千３百万円（前年同四半期セグメント損失１億１千万円）となりました。」
包装機械部門では、部品調達困難に加え、原価率・人件費・販売活動費用の上昇が収益悪化として表れ、前年同期よりセグメント損失が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており一部に受注の伸び悩みが見られたものの、営業活動の正常化や展示会出展効果等から、当第３四半期累計期間の売上高は30億６千７百万円（前年同四半期28億６千８百万円、6.9％増）となりました。一方利益面では、部材コストの上昇、光熱費等の価格上昇など利益圧迫要因が重く、セグメント損失１億５千７百万円（前年同四半期セグメント損失５千２百万円）となりました。」
包装機械部門は増収となったものの、部材コスト・光熱費等の上昇が利益圧迫要因となり、セグメント損失は5,200万円から1億5,700万円へ拡大した。収益悪化要因が再び具体化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、営業訪問や展示会への出展効果等がでているものの、新型コロナウイルスの影響の他、部品等入手困難な状況が継続していることから、当第２四半期累計期間の売上高は17億８千万円（前年同四半期17億３千９百万円、2.4％増）となりました。一方、利益面では、人件費、販売活動費用の増加等もあり、セグメント損失１億１百万円（前年同四半期セグメント損失１億７百万円）となりました。」
包装機械部門のセグメント損失は前年同期の１億７百万円から１億１百万円へ縮小した。ただし、人件費・販売活動費用の増加等により損失は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「セグメント利益は、営業活動の回復に伴い販売費・一般管理費が増加しましたが原価低減効果から、２千万円の利益（前年同期１千５百万円の損失）となりました。」
包装機械部門では原価低減効果により、前年同期のセグメント損失から2千万円の利益へ転じ、案件採算悪化の影響が緩和したと記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業活動や展示会の再開等により引き合いが増加し受注も前年同期比６割増と回復傾向にありますが、売上高は28億６千８百万円（前年同四半期38億６千万円、25.7％減）となり、セグメント利益は、売上高の減少に加え販売活動費用の増加や開発費用等の増加により第２四半期累計期間よりは改善したものの、セグメント損失５千２百万円（前年同四半期セグメント利益３千３百万円）となりました。」
包装機械部門のセグメント損失は第２四半期累計期間より縮小し、受注も回復傾向にあるため案件採算悪化の影響は一部緩和している。ただし、なお損失が残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業活動や展示会の再開等により、引き合いならびに受注も増加傾向にありますが、年初繰越受注が少なかったこと等から売上高は17億３千９百万円（前年同四半期21億４百万円、17.4％減）となり、利益面でも売上高の減少に加え販売活動費用の増加や開発費用等の増加によりセグメント損失１億７百万円（前年同四半期セグメント損失１億６千６百万円）となりました。」
包装機械部門のセグメント損失は前年同期の１億６千６百万円から１億７百万円へ縮小した。ただし、販売活動費用や開発費用等の増加を伴い、なお損失が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業訪問や一部展示会の再開により、当第１四半期累計期間の受注高は前年同期比で増加しましたが、期首受注残が少なかった影響から、売上高６億４千５百万円（前年同四半期７億９千９百万円、19.3％減）となり、利益面では売上高の減少に加え販売活動費用の増加等によりセグメント損失は８千３百万円（前年同四半期セグメント損失７千２百万円）となりました。」
包装機械部門では、受注高が増加した一方、期首受注残の少なさと販売活動費用の増加により、セグメント損失が7,200万円から8,300万円へ拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「セグメント利益は、新規大型案件の開発費用負担が減少したことや、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小に伴い販売費・一般管理費が減少したこと等から、前年より改善したものの、セグメント損失１千５百万円（前年同期４千７百万円の損失）となりました。」
包装機械部門の損失は4,700万円から1,500万円へ縮小し、開発費用負担等による収益悪化は緩和したが、なお損失が残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により、営業訪問の自粛、展示会等販売促進策の中止、延期など販売活動の制約が継続していること等から、主力の包装機械が低調であったものの、特定顧客向けの新規大型案件が売上となったことから、売上高は38億６千万円（前年同四半期35億７千万円、8.1％増）となりました。一方利益面では、主として新規大型案件の費用がかさんだこと等からセグメント利益３千３百万円（前年同四半期１億６千４百万円、79.7％減）となりました。」
新規大型案件の費用負担が実際の収益悪化として表れ、包装機械部門は増収となった一方、セグメント利益が79.7％減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により銘産品贈答用包装機が低調であったこと、営業訪問の自粛、展示会等販売促進策の中止など販売活動の制約が継続していること等から、売上高は21億４百万円（前年同四半期21億９千４百万円、4.1％減）となり、利益面では売上高の減少に加え、主として新規大型案件の費用がかさんでいること等から、セグメント損失１億６千６百万円（前年同四半期セグメント利益６千９百万円）となりました。」
新規大型案件の費用負担が実際の収益悪化として表れ、包装機械部門は前年同期の利益から１億6,670万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により銘産品贈答用包装機が低調であったこと、営業訪問の自粛、展示会等販売促進策が軒並み中止になるなど販売活動が制約を受けたこと等から、売上高は７億９千９百万円（前年同四半期10億５千５百万円、24.3％減）となり、利益面では売上高の減少に加え新規開発機の費用がかさんでいること等からセグメント損失７千２百万円（前年同四半期セグメント利益４千４百万円）となりました。」
包装機械部門で新規開発機の費用増加が実際の収益悪化として表れ、前年同期のセグメント利益から7,200万円の損失へ転じた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「開発費の増加や利益率の低い新規開発案件が多く、包装機械事業全体の利益を圧迫することとなり、セグメント利益は４千７百万円の損失（前年同期２億３千６百万円の利益）となりました。」
低採算の新規開発案件と開発費増加による収益悪化が実際に発生し、包装機械部門は前年の利益から損失へ転じた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面でも、両事業の売上が増加したことに加え、コスト管理を徹底し、特に生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益５億８千５百万円（前年同四半期１千８百万円、3,120.0％増）」
前年度に顕在化した案件採算悪化に対し、生産機械事業の利益率改善とコスト管理の徹底により、営業利益が前年同期の1,800万円から５億8,500万円へ増加している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し、売上高30億１千３百万円（前年同四半期19億９千９百万円、50.7％増）、セグメント利益３億９千３百万円（前年同四半期２億１千２百万円、84.6％増）となりました。」
前年度に顕在化した案件採算悪化に対し、生産機械部門ではセグメント利益が前年同期比84.6％増となり、利益率改善を伴う増収増益が示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益５千２百万円（前年同四半期営業損失１億２千万円）、経常利益９千９百万円（前年同四半期経常損失７千２百万円）、四半期純利益４千７百万円（前年同四半期純損失５千３百万円）となりました。」
前年度に顕在化した案件採算悪化に対し、生産機械事業の利益率が改善され、営業利益等が前年同期の損失から黒字へ転じた。 - FY2019対処有価証券報告書
「生産機械部門におきましては、活発な受注状況が継続しており、既受注案件の利益改善が図られたこと」
既受注案件について利益改善が図られたと記載され、前四半期まで顕在化していた案件採算悪化に対する改善が示されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当初想定を上回る原価負担の案件が出たほか、今後売上予定の大型プロジェクトのうち、赤字が見込まれる案件の損失額１億１百万円を当四半期で引当処理した」
一部案件の利益率下振れという従来のリスクが、想定を上回る原価負担と、将来赤字が見込まれる大型プロジェクトの損失引当という実績として表れている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「利益面では、開発要素を含む新規案件の費用負担が上期に発生したこと等から利益の伸長が抑えられ、営業利益５千３百万円（前年同四半期６千１百万円、11.6％減）となりました。」
前四半期に記載された当初想定を下回る利益率の一部案件とは異なり、今回は開発要素を含む新規案件の上期費用負担が利益伸長の抑制要因として示されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「利益面では、当初想定を下回る利益率となった一部案件の影響が大きく、営業損失１億２千万円（前年同四半期営業損失７千万円）、経常損失７千２百万円（前年同四半期経常損失３千１百万円）、四半期純損失５千３百万円（前年同四半期四半期純損失２千４百万円）となりました。」
当初想定を下回る利益率の一部案件が実際に発生し、営業損失・経常損失・四半期純損失の拡大要因となった。