世界経済の減速と景気先行きの不透明性
FY2016に初出。40回の記載のうち27回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。
東京自働機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢などの地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、外部環境リスクを中東情勢などの地政学リスクと米国の通商政策の動向として整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、前年度の物価上昇・個人消費・中東情勢等を中心とした整理から、地政学リスクと米国の通商政策を外部環境の不確実要因として再整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や中東・ウクライナ情勢に加え、足元では米国の通商政策の影響が広がるなど世界情勢は一層不確実性を増しており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇、個人消費の減速懸念、中東・ウクライナ情勢、米国の通商政策を新たな不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ緩やかな回復基調となりました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化や各国政府による金融政策の見直し等から急激な為替相場の変動や原材料費・エネルギーコストの上昇が強まってきており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、従来の国際情勢・インフレ等の記載から、中東・ウクライナ紛争の長期化、金融政策見直し、急激な為替変動、原材料費・エネルギーコスト上昇へと不透明要因を整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後一部に足踏みがみられるものの、経済活動は穏やかに回復し個人消費などに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動の影響、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動や個人消費の回復を示す一方、エネルギー・原材料価格、為替変動、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念を新たな不透明要因として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、正常化に向けた緩やかな回復の兆候が見られました。しかしながら、不透明な国際情勢や欧米諸国の景気減速懸念、世界的なインフレを背景とした物価の上昇により、引き続き製品・部品の調達困難な状況と価格の高止まりは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と経済正常化の兆候を示す一方、不透明な国際情勢、欧米諸国の景気減速懸念、世界的インフレ、調達困難、価格高止まりへと外部環境上の不透明要因を整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な行動規制が緩和され、徐々に回復の兆候が見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題等不透明な国際情勢や世界的なインフレを背景に、引き続き製品・部品の調達困難な状況と価格の高止まりは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
行動規制の緩和と経済回復の兆候を示す一方、ロシア・ウクライナ問題、世界的インフレ、製品・部品の調達困難、価格高止まりを先行き不透明要因として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、ようやく経済活動の持ち直しが期待されています。一方で、長期化する半導体や製品・部品の調達困難な状況は全く改善が見られず、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、経済活動の持ち直しが期待される一方、半導体・製品部品の調達困難、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、為替不安定化へと外部環境上の不透明要因が整理されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり入国規制や行動制限が緩和され、経済活動が持ち直しつつあるものの、長期化する半導体不足や製品・部品の納入遅延は一向に改善が見られず、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の持ち直しを示す一方、半導体不足・納入遅延の長期化、ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰を不透明要因として整理している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり経済活動が正常化に向かいつつあるものの、長期化する半導体不足や製品・部品の納入遅延は回復の兆しが全く見られず、ロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰によりインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり経済正常化に向かう一方、長期化する半導体不足・納入遅延、ロシアのウクライナ侵攻、原材料・エネルギー価格高騰によるインフレ懸念へと不透明要因が整理されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、飲食店や観光地への人の流れが戻りつつあるものの、生産活動や物流の停滞に伴う製品・部品の納入遅延は回復の兆しが全く見られず、ウクライナ危機や円安による原油等資源価格の高騰やあらゆる物価の上昇でインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しました。」
感染症影響の一部緩和を示す一方、生産・物流停滞、製品・部品の納入遅延、ウクライナ危機、円安、資源価格・物価上昇を挙げ、先行きがより一層不透明になったとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルスの影響から生産や物流が停滞し、加えて急激な円安や、ロシア・ウクライナ問題、原油等資源価格の高騰など、製造コストの上昇圧力が高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスによる生産・物流停滞に加え、急激な円安、ロシア・ウクライナ問題、資源価格高騰による製造コスト上昇圧力が新たに明示され、外部環境の不透明感が深まっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況が続いていたものの、新規感染者数が大きく減少したことから足元では制限緩和による経済活動の正常化に向けた兆しが見え始めました。しかしながら、その後の新たな変異株の拡大懸念や半導体をはじめとする電子部品等の調達遅延、原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
感染者数減少と経済活動正常化の兆しを示す一方、新たな変異株、電子部品等の調達遅延、原材料価格高騰を新たな不透明要因として整理している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、第５波となる新型コロナウイルス感染拡大を受けて４回目の緊急事態宣言が発令されましたが、感染者の減少に伴い９月末に宣言が解除され、ようやく消費の拡大や経済活動を再開する動きが高まってきているものの、まだまだ油断のできる状態ではありません。一方で、半導体や電機部品等の供給不足による生産の停滞が発生し経済活動への影響が出始めるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
緊急事態宣言の解除や経済活動再開の動きが示される一方、感染拡大の継続と半導体・電機部品等の供給不足による生産停滞が新たに記載され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、３回目の緊急事態宣言が発令され、その解除後も新規感染者数が高止まりするなど経済活動への影響が続き、先行き不透明な状況で推移しました。」
３回目の緊急事態宣言、新規感染者数の高止まり、経済活動への影響継続を挙げ、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が継続し、わが国の感染者数も増減を繰り返し、緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ終息の見通しが立たず、先行き不透明感が一層強い状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言、終息見通しの不透明さを、引き続き世界・国内経済の主要な不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、経済活動や消費動向等への影響から、景況感が悪化した状態で推移しました。また、その後に緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、緊急事態宣言が再発出されるなど、景気の先行き不透明感が前四半期より具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響により、経済活動の自粛や消費動向等、景況感が悪化した状態で推移しました。また、世界的にも感染拡大は続いており、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスによる経済活動自粛・消費動向の悪化と世界的な感染拡大が続き、景気の先行きが一層不透明な状況として記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、経済活動の大幅な自粛による消費の低迷や国内外からの観光客激減など、急激な景況感の悪化から、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の自粛、消費低迷、観光客激減、急激な景況感悪化が生じ、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このような状況下で発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、世界経済は急激に悪化をしており、景気の先行きについても見通しが立たない状況になっております。」
従来の米中貿易摩擦や消費税増税等による不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により世界経済が急激に悪化し、先行きの見通しが立たない状況へ悪化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減に対する警戒感や、中国経済を中心とした海外経済の減速懸念から、依然として不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因が、従来の貿易摩擦や中国経済減速への警戒から、消費税増税後の反動減と中国経済を中心とした海外経済の減速懸念へ整理されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が景気を下支えしているものの、貿易摩擦問題や中国経済の減速に対する警戒感から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期の「製造業を中心に慎重な見方が増加」という整理から、企業収益が景気を下支えする一方、貿易摩擦と中国経済減速への警戒感が残るという形に再整理されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、貿易摩擦問題や中国経済の減速に対する警戒感から製造業を中心に慎重な見方が増え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国の保護主義や米中貿易摩擦、世界的な成長率鈍化という整理から、貿易摩擦問題と中国経済の減速に対する警戒感へと不透明要因が整理されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や設備投資需要から、底堅い動きが継続しておりますが、米国の保護主義的な通商姿勢や米中間の貿易摩擦問題を端緒とする世界的な成長率の鈍化が懸念されるなど、先行きは下振れリスクが感じられます。」
従来の景気・地政学・為替等の不透明要因から、米国の保護主義的通商姿勢、米中貿易摩擦、世界的な成長率鈍化と下振れリスクへ整理されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の伸長などを背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦問題が各国経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示す要因として雇用環境・設備投資の改善を挙げつつ、不透明要因を米中間の貿易摩擦問題による各国経済への影響として整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善や設備投資の伸長など、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、原油高による原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇、米国に端を発する貿易摩擦問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示す要因として雇用情勢・設備投資の改善を挙げつつ、原材料費・人件費の上昇や貿易摩擦を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、原油高による原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇、米国に端を発する貿易摩擦問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を併記しつつ、従来の不透明要因から、原材料費高騰、人件費上昇、米国発の貿易摩擦問題へと具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、中東、東アジアにおける地政学的リスクやアメリカとの貿易問題など懸念材料はあるものの、欧米を中心とした景気拡大を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、穏やかな景気回復基調が継続しております。」
景気回復基調を維持しつつ、不透明要因を中東・東アジアの地政学的リスクとアメリカとの貿易問題として整理している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、北朝鮮をはじめとする国際情勢など懸念材料はあるものの、欧米を中心とした景気拡大を背景に、企業収益の改善や良好な労働環境、株価の上昇が続くなど、穏やかな景気回復基調が継続しております。」
景気回復基調が続く一方、前回の北朝鮮情勢・為替動向という整理から、北朝鮮を含む国際情勢全般を懸念材料として示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、欧米を中心とした景気拡大を背景に、企業収益の改善や良好な労働環境が続くなど、引き続き穏やかな景気回復基調が継続しております。一方、北朝鮮情勢や為替動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
欧米景気の拡大や企業収益・労働環境の改善を示す一方、不透明要因を北朝鮮情勢と為替動向として整理している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、米国の政権交代に伴う影響や為替動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を維持しつつ、不透明要因を米国の政権交代に伴う影響と為替動向として整理している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府による景気対策等により企業収益や雇用環境の改善が見られ、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、新興国の景気減速や中東、東アジアにおける地政学的リスクや為替動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を併記しつつ、不透明要因を新興国の景気減速、中東・東アジアの地政学的リスク、為替動向として整理している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、海外では米英をはじめとする保護主義への移行懸念、米国大統領選挙後の急激な資金の移動、そしてこれに伴う新興国の景気低迷など不透明感が増大しております。」
海外の保護主義への移行懸念、米国大統領選挙後の資金移動、新興国の景気低迷を挙げ、不透明感が増大したとしている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費の低迷が続いているものの、雇用環境や企業収益に底堅さがみられるなど、穏やかな回復基調が継続しております。」
前回の欧州政治・経済混乱や市場変動を中心とする不透明要因から、今回は個人消費の低迷を残しつつ、雇用環境・企業収益の底堅さと国内経済の緩やかな回復基調を併記する形に整理されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が継続しておりますが、イギリスのＥＵ離脱ショックに端を発したヨーロッパの政治・経済の混乱や、株式・為替市場の急激な変動など、日本経済を取り巻く環境は依然不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速を中心とした前回の記載から、英国のEU離脱、欧州の政治・経済混乱、株式・為替市場の急変へと不透明要因が具体化・再整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「下期以降、中国や新興国、資源国の景気減速が顕著になってきていることから、世界経済の更なる減速が懸念されているなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国・資源国の景気減速と、世界経済の更なる減速懸念を外部リスクとして記載している。