小森コーポレーション（6349）・方針前進
連結営業利益に連動する役員報酬と報酬諮問委員会
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度405社が書いているテーマ・逆風0社・追い風397社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当期においては、当期中に退任した取締役２名（社外取締役を除く。）に対し、職務執行の対価として4,200株を交付しております。」
業績連動型株式報酬BBTについて、制度改定後の運用として退任取締役2名への4,200株の交付を実施した。標準的業績の場合の業績連動賞与比率は基本報酬総額の約2分の1と記載している。 - 2026-05-20前進株主総会
「当社は、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員（執行役員）に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。」
従来の業務執行取締役向けBBTに加え、従業員（執行役員）向けJ-ESOPの導入を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2024年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定いたしました。」
業績連動型株式報酬制度BBTについて、2024年度から制度を一部改定し、中期経営計画の最終年度の各数値計画に対する達成度を事業年度ごとに評価する仕組みを記載している。1事業年度当たりの上限は50,400ポイントである。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬から構成されるものとし、他方で、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」
BBT導入後の役員報酬方針として、業務執行取締役の報酬を基本報酬・業績連動賞与・業績連動型株式報酬の3要素で構成することを明示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTについて、信託が保有する当社株式252千株、帳簿価格175百万円を計上しており、制度導入後の具体的な運用状況を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。」
従来の月例報酬・業績連動賞与に加え、中期経営計画の数値計画達成度と連動するBBTを導入した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与から構成されております。」
取締役報酬を月例報酬と業績連動賞与で構成し、原則として連結営業利益の達成度に応じて賞与を決定する方針を新たに詳述している。標準的業績の場合、業績連動賞与は報酬全体の約3分の1とし、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会が決定する仕組みを設けている。