財務リソース活用による資産・資本効率向上と成長投資
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、１株当たり中間配当35円を実施し、期末配当35円を2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、年間配当金は70円であります。」
第7次中期経営計画の総還元性向50％・最低配当額40円の方針のもと、年間配当は前年度の68円から70円へ増加する予定である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「社債の発行による収入8,948百万円」
財務健全性・資本効率を意識した財務戦略について、当中間連結会計期間に社債を発行し、8,948百万円の収入を計上した。固定負債の社債は9,000百万円増加している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月29日開催の取締役会 普通株式 1,871 35 2025年９月30日 2025年11月28日」
中間配当を1株当たり35円、総額1,871百万円とする決議を開示した。前年同期の中間配当は1株当たり20円、総額1,066百万円であり、配当水準が引き上げられている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,066百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
中間配当を1株当たり20円、総額1,066百万円とする決議を開示した。前年同期の中間配当は1株当たり15円であり、1株当たり配当額が引き上げられている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「b. ROE向上のため総還元性向を50％とし、成長投資への配分比率を高める （収益向上・成長・サステナビリティへの積極投資） c. 第7次中期経営計画期間中は新たに最低配当額（40円）を導入し安定配当を継続するとともに、総還元性向（50％）は維持し株主還元を重視」
第6次中期経営計画で掲げた総還元性向80％以上から、第7次中期経営計画では総還元性向50％、最低配当額40円、成長投資への配分比率引上げへ資本配分方針を組み替えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 799百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
株主還元方針に基づき、中間配当を1株当たり15円、総額799百万円とする決議を開示した。1株当たり配当額は前年同期と同じ15円である。 - FY2023年間配当減少・安定配当方針継続有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、１株当たり中間配当15円、期末配当30円、合計45円の配当を実施いたしました。」
安定かつ充実した利益還元を最重要課題の一つとする方針を継続する一方、年間配当は前年度の56円から45円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 821 百万円 ② １株当たりの金額 15 円00銭」
株主還元方針に基づき、中間配当を1株当たり15円、総額821百万円とする決議を開示している。前年同期と同水準であり、配当方針に実質的な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 821 百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
株主還元方針に基づき、中間配当を1株当たり15円、総額821百万円とする決議を開示した。前年同期の中間配当も1株当たり15円であり、配当水準に実質的な変更はない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、１株当たり中間配当15円、期末配当41円、合計56円の配当を実施いたしました。」
1株当たり年間配当は56円となり、前年度の20円から増加した。安定配当・総還元性向80％以上を掲げる資本政策のもとで、実際の配当額の増加を開示している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「配当金の総額 842百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
中間配当を1株当たり15円、総額842百万円とする取締役会決議を開示している。前年同期の中間配当は1株当たり10円であり、株主還元額が増加している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の売却による収入4,102百万円」
前四半期までに決定・契約締結が開示されていた固定資産売却について、当四半期に売却収入4,102百万円を計上し、資産効率向上策が実行段階に至った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社が保有する関宿事業所の土地を売却することを決議するとともに、同日付で土地譲渡契約を締結しております。」
資産効率向上策として、関宿事業所の土地売却について取締役会決議と譲渡契約締結まで進展した。2021年8月の引渡しと、2022年3月期第2四半期に3,100百万円の固定資産売却益を計上する見込みを示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。」
資産効率向上の具体策として関宿事業所の土地譲渡を決定し、2021年８月の引渡しと譲渡益3,100百万円を見込んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月27日開催の取締役会決議並びに2020年10月６日の条件決定に基づき、2020年10月12日に第２回無担保社債を発行いたしました。」
財務健全性・資本効率を意識した財務戦略の具体的な資金調達として、総額100億円、利率年0.400％、償還期限2025年10月10日の無担保社債を発行した。資金使途は借入金返済及び運転資金である。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「c. 総還元性向を80％以上とし、株主還元を充実」
第6次中期経営計画で、財務健全性・総資産圧縮と併せて総還元性向80％以上という定量的な株主還元方針を明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は2020年２月６日付にて、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得し、子会社化する出資持分譲渡契約を、同社の出資者との間で締結いたしました。」
財務リソース・M&A方針に関して、ドイツMBOグループの持分100％取得契約を締結した。取得時期は2020年４月予定で、支払資金は自己資金により調達予定としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「6．財務健全性の維持を前提にバランスシートの効率化を意識した財務戦略の推進」
第6次中期経営計画における財務健全性の維持、バランスシート効率化および財務戦略の推進を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「6．財務健全性の維持を前提にバランスシートの効率化を意識した財務戦略の推進」
第6次中期経営計画において、財務健全性を維持しながらバランスシート効率化を意識する財務戦略を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も事業投資資金については内部資金により調達する予定ですが、大型の戦略投資の際には借入金や社債により調達する予定です。」
手許流動性を確保し、通常の事業投資は内部資金、大型戦略投資は借入金・社債を用いる財務方針を継続している。第6次中期経営計画では、財務健全性を維持しつつバランスシート効率化を意識した財務戦略を掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ⅶ) 財務戦略・M&Aの具体化 財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資本政策の見直し」
財務リソースの戦略的活用、資産・資本効率向上、成長戦略、M&Aおよび配当・株主還元を含む資本政策の方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資本政策の見直し」
財務リソースの戦略的活用、資産・資本効率向上、成長戦略および配当・株主還元を含む資本政策の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後の事業投資資金については内部資金により調達する予定ですが、大型の戦略投資の際には借入金や社債により調達する予定です。」
内部資金を基本とし、大型の戦略投資では借入金や社債を用いる資金調達方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、財務戦略の一環として、前連結会計年度に自己株式の買入れと消却を実行しましたが、株主への利益還元を最重要政策と位置づけながら、引き続き資産・資本効率向上を意識した財務リソースの戦略的活用を推進してまいります。」
株主還元を重視しつつ、財務リソースの戦略的活用、資産・資本効率向上、M&Aを含む成長戦略を継続している。M&Aについては、収益に大きなインパクトを与える案件がまだ実行されていないとも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「⑦ 財務戦略・M&Aの具体化」
財務リソースの戦略的活用、資産・資本効率向上、成長戦略、M&Aおよび配当・株主還元等の資本政策を継続して掲げている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「⑦ 財務戦略・M&Aの具体化」
従来の財務リソース活用・資本効率向上・株主還元の説明に加え、主要戦略の見出しでM&Aの具体化を明示している。本文では資産・資本効率向上、成長戦略、配当・株主還元等の資本政策を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資本政策の見直し」
財務リソースの活用、資産・資本効率向上、成長戦略、配当・株主還元を含む資本政策の見直しを継続している。当四半期では1株当たり20円の配当を支払っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資本政策の見直し」
財務リソースの活用、資産・資本効率向上、成長戦略、配当・株主還元を含む資本政策の見直しを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資本政策の見直し」
財務リソースの活用、資産・資本効率向上、成長戦略、配当・株主還元を含む資本政策の見直しを継続している。当期は中間配当20円、総額1,200百万円を決議した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資本政策の見直し」
財務リソースの戦略的活用、成長戦略、配当・株主還元を含む資本政策の見直しを一体の戦略として掲げている。