社外役員による外部視点と監督機能の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は機関設計として監査等委員会を採用し、５名の監査等委員である取締役の内４名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。」
監査等委員5名のうち社外取締役4名を独立役員として置く外部監督体制を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特別委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計３回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。／特別委員会では、親会社である株式会社豊田自動織機と当社との取引において、少数株主利益が棄損されていないか検討がなされました。」
独立社外取締役で構成する特別委員会が当事業年度に3回開催され、親会社との取引について少数株主利益の観点から検討したことを開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は機関設計として監査等委員会を採用し、５名の監査等委員である取締役の内４名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。」
監査等委員会が4名の社外取締役を含む5名体制となり、前年の4名中3名の社外取締役体制から外部監督機能を拡充している。 - FY2023前進有価証券報告書
「特別委員会では、親会社である株式会社豊田自動織機と当社との取引において、少数株主利益が棄損されていないか検討がなされました。」
独立社外取締役で構成する特別委員会が当事業年度に1回開催され、親会社との取引について少数株主利益の観点から実際に検討したことを開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会の下に少数株主の利益保護等を目的とした、独立社外取締役で構成された特別委員会を設置し、当社と親会社等との重要取引について諮問し、答申を受けたうえで取締役会で当該取引の実施の可否を決定しております。」
監査等委員会による外部監督に加え、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置し、親会社等との重要取引について少数株主保護の観点から審議する仕組みを開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は機関設計として監査等委員会を採用し、４名の監査等委員である取締役の内３名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。」
監査等委員4名のうち社外取締役3名を独立役員として置く外部監督体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「監査等委員会は４名の監査等委員である取締役の内３名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。」
監査等委員4名のうち社外取締役3名を独立役員として置く外部監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。」
監査等委員4名のうち社外取締役3名による独立した監督・監査体制を、毎月の協議・決議を含めて継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。」
従来の社外取締役1名・社外監査役3名の体制から、監査等委員4名のうち社外取締役3名を置く監査等委員会設置会社へ、外部監督・監査の仕組みを組み替えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営に外部視点を取り入れることにより、監督機能を高め、経営の透明性・健全性の強化を図る目的で、社外取締役を1名選任し、独立役員に指定しております。さらに、監査体制の独立性および中立性の強化を図る目的で会社経営の経験豊富な社外監査役２名、会計専門家である社外監査役１名を選任し、社外監査役３名を独立役員として指定しております。」
社外取締役1名と社外監査役3名を独立役員とする外部監督・監査体制を引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営に外部視点を取り入れることにより、監督機能を高め、経営の透明性・健全性の強化を図る目的で、社外取締役を1名選任し、独立役員に指定しております。さらに、監査体制の独立性および中立性の強化を図る目的で会社経営の経験豊富な社外監査役２名、会計専門家である社外監査役１名を選任し、社外監査役３名を独立役員として指定しております。」
社外取締役1名と社外監査役3名を独立役員に指定し、外部視点、監督、監査の独立性を強化している。