世界市場で高所作業車メーカーとしての地位を確立
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY20262029年度の中期計画目標を更新有価証券報告書
「② 中期事業経営計画・2029年度：売上高850億円、営業利益115億円、Ｍ＆Ａ設備投資50億円、ＲＯＥ10％以上」
2029年度目標について、売上高850億円、営業利益115億円、ROE10％以上に加え、M&A設備投資50億円を明示している。従来の2029年度目標から売上高は更新された一方、営業利益目標は140億円から115億円へ変更されている。 - 2026-05-28前進株主総会
「【海外売上拡大150億円へ】」
海外売上拡大について、欧州・ASEAN・北米市場向けの販売・サービスネットワーク構築と、2029年度に向けた売上高150億円の図示を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「② 中期事業経営計画・2027年度：売上高765億円、営業利益125億円、ＲＯＥ10％・2029年度：売上高830億円、営業利益140億円、ＲＯＥ10％以上」
従来の2027年度目標（売上高750億円、営業利益120億円、ROE10％）を売上高765億円、営業利益125億円へ引き上げ、さらに2029年度の売上高830億円、営業利益140億円、ROE10％以上を追加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中期事業経営計画・2026年度：売上高680億円、営業利益100億円、ＲＯＥ９％以上・2027年度：売上高750億円、営業利益120億円、ＲＯＥ10％」
事業構造改革による高収益企業への転換について、2026年度・2027年度の売上高、営業利益、ROEを伴う中期目標を新たに明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営基盤の強化をキーワードにし活動を進めてまいります。」
事業構造改革による高収益企業への転換という従来の中長期戦略を再掲し、積極投資、事業拡大、収益構造改革、経営基盤強化を取り組みのキーワードとして具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「事業構造改革による高収益企業への転換を目指します。」
従来の世界市場での地位確立、新商品投入、グローバル供給体制という表現に加え、中長期戦略の中心を事業構造改革による高収益企業への転換と表現している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。」
世界市場での地位確立、新商品投入、グローバル供給体制づくりを引き続き掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。」
世界市場での地位確立、新商品投入、グローバル供給体制づくりを引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。」
世界市場での地位確立、新商品の計画投入、グローバルな供給体制づくりを引き続き中長期戦略として掲げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「北米、欧州およびオセアニア向けに新商品を開発し市場投入しておりますが、それに加えて、商品ラインナップの拡大や子会社を活用した販売拡大を実践、検討しております。」
世界市場での地位確立に向け、北米・欧州・オセアニア向けの新商品を開発・市場投入し、商品ラインナップ拡大と子会社活用による販売拡大にも進展していることを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとして確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。」
世界市場での地位確立、新商品の計画投入、グローバルな供給体制という目標・手段を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中長期的な経営戦略としましては、世界市場で高所作業車メーカーとして確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。」
世界市場での地位確立を目標とし、新商品の計画投入とグローバル供給体制を手段として挙げている。