長期的視点での配当と成長投資への内部留保活用

「当社の配当政策は、株主重視の観点から株主還元を安定的に向上させることを基本とし、連結業績に対し配当性向60％以上を基準とした還元を行ってまいりました。／なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より５円増配し１株につき60円となります。」

「2025年４月23日開催の取締役会におきまして、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、期末配当を１株につき35円00銭とすることを決議いたしました。また、第78期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当につきましては、１株につき30円00銭とすることを決議いたしました。」

「当社の配当政策は、株主重視の観点から株主還元を安定的に向上させることを基本とし、連結業績に対し総還元性向５０％以上を基準とした還元を行ってまいりました。／中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より15円増配し１株につき55円となります。／2025年５月14日に１株につき1,283円、10,000,000株の買付けを行いました。」

「また、第77期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当につきましては、2024年10月25日開催の取締役会におきまして、2024年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,491,203千円 ② １株当たりの金額 20円00銭」

「当社の配当政策は、株主重視の観点から株主還元を安定的に向上させることを基本とし、連結業績に対し総還元性向50％以上を基準とした還元を行う方針であります。／中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より４円増配し１株につき40円となります。／650,000株を取得価額総額598百万円で取得いたしました。」

「第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年10月27日開催の取締役会におきまして、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,429,005千円 ② １株当たりの金額 19円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年11月28日」

「2023年４月25日開催の取締役会におきまして、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,429百万円 ② １株当たりの金額 19円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年６月１日」

「当事業年度の期末配当金につきましては、2023年４月25日の取締役会において、１株につき19円とし、効力発生日を2023年６月１日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より２円増配し１株につき36円となります。」

「2022年10月26日開催の取締役会におきまして、2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,278,591千円 ② １株当たりの金額 17円00銭／自己株式の取得による支出　△331,306」

「2022年４月26日開催の取締役会におきまして、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,511百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年６月１日／純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億40百万円減少し、750億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が8億9百万円、自己株式の取得により3億31百万円減少したことなどによります。」

「当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の３カ年は、連結業績を基準に配当性向50％を目安に株主の皆様への還元を行ってまいります。加えて、中長期的な視点に基づく最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、３カ年で2,000百万円を上限とした自己株式の取得も機動的に実施してまいります。／当事業年度の期末配当金につきましては、2022年４月26日の取締役会において、１株につき20円とし、効力発生日を2022年６月１日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より２円増配し１株につき34円となります。／同年10月28日から３月31日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、809,100株を取得価額総額668百万円で取得いたしました。」

「2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間におきまして自己株式384,500株を取得しております。また、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月19日付で自己株式1,829,449株を消却しております。」

「自己株式の取得による支出　△133／2021年10月27日開催の取締役会におきまして、2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,069,542千円 ② １株当たりの金額 14円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年11月29日」

「2021年６月18日　定時株主総会　普通株式　1,375,129　18.00　2021年３月31日　2021年６月21日　利益剰余金」

「当事業年度の配当につきましては、昨年11月に中間配当を１株につき14円とさせていただきましたが、期末配当につきましては、１株につき18円とし、年間としては前事業年度より８円増配し１株につき32円といたしました。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億61百万円増加し、702億6百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により10億円減少したものの、利益剰余金が17億41百万円、その他有価証券評価差額金が13億46百万円、為替換算調整勘定が1億61百万円増加したことなどによります。」

「第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につきましては、2020年10月28日開催の取締役会におきまして、2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,074,855千円 ② １株当たりの金額 14円00銭／自己株式の取得により6億51百万円減少したものの」

「2020年６月18日　定時株主総会　普通株式　1,009,119　13.00　2020年３月31日　2020年６月19日　利益剰余金／自己株式の取得により2億78百万円」

「当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の３カ年は、連結業績を基準に配当性向50％を目安に株主の皆様への還元を行ってまいります。加えて、中長期的な視点に基づく最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、３カ年で20億円を上限とした自己株式の取得も機動的に実施してまいります。」

「2019年10月28日開催の取締役会におきまして、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 853,873千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年11月27日」

「第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年10月28日開催の取締役会におきまして、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 853,873千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年11月27日」

「2019年６月21日　定時株主総会　普通株式　853,874　11.00　2019年３月31日　2019年６月24日　利益剰余金」

「当期末の配当につきましては、１株当たり11円(実施済みの中間配当11円と合わせて年間22円)といたしました。」

「平成30年10月26日開催の取締役会におきまして、平成30年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 853,880千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年11月28日」

「第71期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年10月26日開催の取締役会におきまして、平成30年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 853,880千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年11月28日」

「平成30年6月21日　定時株主総会　普通株式　853,884　11.00　平成30年３月31日　平成30年6月22日　利益剰余金」

「当期末の配当につきましては、１株当たり11円(実施済みの中間配当11円と合わせて年間22円)といたしました。／また、内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。」

「第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年10月30日開催の取締役会におきまして、平成29年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 853,888千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年11月28日」

「平成29年6月22日　定時株主総会　普通株式　698,637　9.00　平成29年３月31日　平成29年6月23日　利益剰余金」

「当期末の配当につきましては、１株当たり９円(実施済みの中間配当９円と合わせて年間18円)といたしました。／内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。」

「中間配当について　第69期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年10月27日開催の取締役会におきまして、平成28年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 698,644千円 ② １株当たりの金額 ９円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年11月28日」

「第69期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年10月27日開催の取締役会におきまして、平成28年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 698,644千円 ② １株当たりの金額 9円00銭」

「平成28年６月23日　定時株主総会　普通株式　698,647　9.00　平成28年３月31日　平成28年６月24日　利益剰余金」

「当社の配当政策は、経営体質強化および今後の事業展開等を勘案した上で、株主の皆様へ長期的な視点に立った配当を行うことを基本方針としております。／内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。」