生産性向上とアフターサービス強化への設備投資
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、高崎工場の新設、および伊勢崎工場塗装設備の新設などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は7,551百万円となりました。」
高崎工場および伊勢崎工場塗装設備を新設し、当期設備投資額は75億51百万円となった。高崎工場については2026年3月に設置完了を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて46億8百万円増加し、339億18百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が2億33百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が34億59百万円、投資有価証券が12億1百万円増加したことなどによります。／有形及び無形固定資産の取得による支出19億47百万円」
建設仮勘定が34億59百万円増加し、当中間期の有形・無形固定資産取得支出も19億47百万円となるなど、生産設備投資の進捗を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、高崎工場の新設、および伊勢崎工場塗装設備の新設などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は3,452百万円となりました。」
高崎工場および伊勢崎工場塗装設備を新設し、当期設備投資額は34億52百万円となった。玉村町の85億円計画については既支払額26億87百万円を開示し、伊勢崎市35億円、上尾市ほか12億円の新たな計画も示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が２億39百万円、投資その他の資産のその他の出資金が２億11百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が13億１百万円増加したことなどによります。」
当中間期末に建設仮勘定が13億1百万円増加し、FY2024に開示された生産設備投資計画に関連する建設進捗を示す資産の増加を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「群馬県佐波郡玉村町 生産設備 投資予定額8,500,000千円 自己資本 2024年４月着手、2026年１月完了予定。／埼玉県上尾市ほか 生産設備ほか 投資予定額1,000,000千円 2024年４月着手、2025年３月完了予定。」
上尾事業所の新サービス工場等への投資実績に加え、玉村町の新工場を中心とする総額85億円の設備投資計画と、その他10億円の計画を開示している。 - FY2024-Q2上期の固定資産取得支出を更新有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得による支出 △403,790」
第2四半期連結累計期間の有形及び無形固定資産の取得による支出は4億379万円となった。 - FY2023次年度設備投資計画を更新有価証券報告書
「投資予定額3,200,000千円、自己資本、2023年４月、2024年３月」
2023年4月から2024年3月まで、自己資本により32億円の生産設備等への投資計画を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、上尾事業所の新サービス工場の建物、試験装置および新治工場の機械装置などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は854百万円となりました。」
上尾事業所の新サービス工場、試験装置、新治工場の機械装置などに8億54百万円を投資し、アフターサービス・生産関連設備を具体的に拡充している。 - FY2023-Q2上期の固定資産取得支出を更新有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得による支出 △342,107」
第2四半期累計の有形及び無形固定資産の取得による支出は3億4,210万7千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は598百万円となりました。／投資予定額2,400,000千円、自己資本、2022年４月、2023年３月。」
新機種販売促進用デモ車と新治・伊勢崎工場の能力増強等に5億98百万円を投資し、2022年4月から2023年3月まで24億円の設備投資計画を開示している。 - FY2022-Q2上期の固定資産取得支出を更新有価証券報告書
「有形及び無形固定資産の取得による支出 △443,255」
第2四半期累計の有形及び無形固定資産の取得による支出は4億4,325万5千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は766百万円となりました。／投資予定額1,800,000千円、自己資本、2021年４月、2022年３月。」
新機種販売促進用デモ車と新治・伊勢崎工場の能力増強等に7億66百万円を投資し、2021年4月から2022年3月まで18億円の設備投資計画を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は1,289百万円となりました。」
新機種販売促進用デモ車と新治・伊勢崎工場の能力増強に1,289百万円を投資した。加えて、2020年4月から2021年3月まで880百万円の設備投資計画を開示している。 - FY2020-Q2上期固定資産取得および投資活動実績を追加有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて29億87百万円増加し、56億57百万円となりました。主な資金の減少要因は、預け金の増加29億80百万円などであります。／有形及び無形固定資産の取得による支出 △568,810」
第2四半期累計の投資活動による支出は56億57百万円で、うち有形及び無形固定資産の取得による支出は5億6,881万円となった。投資活動の主な減少要因は預け金の増加と記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は1,051百万円となりました。」
新機種販売促進用デモ車と新治・伊勢崎工場の能力増強に1,051百万円を投資し、翌年度には2019年4月から2020年3月まで20億円の設備投資を計画している。 - FY2018通期設備投資実績および次年度計画を追加有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、新治工場の生産性向上のための能力増強、本社・販売拠点の社屋の改修および新商品の開発設備の合理化・更新などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は8億38百万円となりました。／投資予定額1,700,000千円、自己資金、平成30年４月、平成31年３月。」
新治工場の能力増強、本社・販売拠点の改修、新商品開発設備の合理化・更新を実施し、通期設備投資額は8億38百万円。平成31年3月完了予定の17億円の設備投資計画も記載している。 - FY2018-Q2上期投資活動および固定資産取得実績を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、13億65百万円となり、前年同期に比べて、35億13百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少21億20百万円、預け金の減少による13億円の資金の増加要因などによるものであります。」
上期の投資活動による資金減少は13億65百万円で、固定資産取得による支出は前年同期比21億20百万円減少した。 - FY2017通期設備投資実績および次年度計画を追加有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強、本社・販売拠点の社屋の改修および新商品の開発設備の合理化・更新などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は35億59百万円となりました。／投資予定額2,300,000千円、着手平成29年４月、完了平成30年３月。」
新治・伊勢崎工場の能力増強、本社・販売拠点の改修、新商品開発設備の合理化・更新を実施し、通期投資額35億59百万円と翌年度23億円の計画を記載している。 - FY2017-Q2上期固定資産投資実績を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、48億79百万円となり、前年同期に比べて、18億68百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加13億56百万円による資金の減少要因などによるものであります。」
上期の固定資産取得支出は39億24百万円となり、前年同期比で投資活動による支出が増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、新治工場の生産性向上のための部品工場の建設・機械設備、本社社屋の改修および販売拠点のアフターサービス強化などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は75億95百万円となりました。／提出会社 埼玉県上尾市ほか 高所作業車等の製造・販売 生産設備ほか 3,900,000千円 平成28年４月 平成29年３月」
当期に75億95百万円を投じ、工場の生産性と販売拠点のサービスを強化。翌年度にも39億円の設備投資計画を記載している。