取引関係の維持・発展を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― 非上場株式以外の株式 1／非上場株式8銘柄、非上場株式以外の株式9銘柄」
政策保有株式について毎年4月の取締役会で資本コスト等との比較検証を行う方針を継続し、当期には上場等株式1銘柄を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 3／非上場株式9銘柄、非上場株式以外の株式8銘柄」
毎年4月の取締役会で資本コスト等との比較検証を行う方針を継続し、当期には非上場1銘柄・上場等3銘柄を売却した。保有銘柄は非上場9銘柄・上場等8銘柄へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― 非上場株式以外の株式 5／非上場株式10銘柄、非上場株式以外の株式11銘柄」
毎年4月の取締役会で資本コスト等との比較検証を行う方針を継続し、当期には上場等5銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 8／毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
毎年4月の取締役会による資本コスト等との比較検証を継続し、当期には上場等8銘柄を売却した。保有銘柄は非上場10銘柄・上場等12銘柄となっている。 - FY2022政策保有株式の検証および保有状況を更新有価証券報告書
「毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
毎年4月の取締役会で資本コストとの比較を含めて検証する方法を継続し、非上場10銘柄・上場等19銘柄を保有している。 - FY2021政策保有株式の検証および保有状況を更新有価証券報告書
「毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
毎年4月の取締役会で資本コストとの比較を含めて検証する方法を継続し、非上場11銘柄・上場等22銘柄を保有している。 - FY2020政策保有株式の検証および保有状況を更新有価証券報告書
「毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
毎年4月の取締役会で資本コストとの比較を含めて検証する方法を継続し、保有銘柄は非上場11銘柄・上場等24銘柄となった。 - FY2019政策保有株式の検証方法および保有状況を更新有価証券報告書
「毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益と５年間の配当金を合算した投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む毎年4月の取締役会での個別検証方法を明示した。保有は非上場11銘柄、上場26銘柄、貸借対照表計上額合計65億76百万円となっている。 - FY2018保有銘柄数・簿価の更新有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数55銘柄 貸借対照表計上額の合計額6,342,093千円／保有目的 取引関係の維持・発展のため」
政策保有株式は55銘柄、貸借対照表計上額合計63億42百万円となり、保有目的は引き続き取引関係の維持・発展としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数61銘柄 貸借対照表計上額の合計額5,632,105千円／保有目的 取引関係の維持・発展のため」
純投資目的以外の投資株式を61銘柄、貸借対照表計上額合計56億32百万円保有し、目的を取引関係の維持・発展としている。