電気・通信工事およびレンタル業界への需要依存
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイチ コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「特装車売上高は前連結会計年度を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を10億13百万円(12％)下回る76億7百万円となりました。これは、主に電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。」
電力業界向け売上の減少を主因として、特装車売上高が前期比3％減少した。特定需要先への依存による変動が通期実績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「特装車売上高は前中間連結会計期間を44億1百万円(20％)下回る177億39百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を9億10百万円(25％)下回る27億2百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したことなどによるものであります。」
特定需要先の動向に依存する特装車事業について、電力業界向け売上の減少を主因として、特装車売上高が前年同期比20％減少し、需要依存リスクが実績に現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「特装車売上高は前連結会計年度を58億24百万円(15％)上回る460億27百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を11億2百万円(15％)上回る86億20百万円となりました。これは、主に電力業界向けの売上が増加したことによるものであります。」
需要先に依存する特装車事業について、電力業界向け売上の増加を背景に、特装車売上高が前期比15％増加したと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「特装車売上高は前中間連結会計期間を23億10百万円(12％)上回る221億41百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を４億10百万円(13％)上回る36億12百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が増加したことなどによるものであります。」
特定需要先の動向に依存する特装車事業について、電力業界向け売上の増加を背景に、特装車売上高が前年同期比12％増加したと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「特装車売上高は前連結会計年度を71億10百万円(15％)下回る402億2百万円となり、これは、主に通信業界向けの売上が減少したことによるものであります。」
電気・通信工事およびレンタル業界等の需要動向に依存する構造のもと、当期は通信業界向け売上の減少が特装車売上の15％減少として現れたと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「特装車売上高は前年同期を15億20百万円(5％)下回る290億86百万円となり、売上総利益は前年同期を2億10百万円(4％)上回る49億87百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したものの、原価低減活動等により利益は増加しました。」
電力業界向け売上の減少を含む需要先の動向により、特装車売上高が前年同期比5％減少したと記載している。需要先依存の影響が第3四半期累計の販売減少として現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特装車売上高は前年同期を9億55百万円(5％)下回る198億30百万円となり、売上総利益は前年同期並みの32億2百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。」
電力業界向け売上の減少を主因として特装車売上高が前年同期比5％減少し、特定需要先の動向に左右されるリスクが実際の販売減少として現れている。 - FY2024-Q1シャシ供給制約による特装車売上減少を追加有価証券報告書
「特装車の売上は、トラックメーカのモデルチェンジに伴うシャシの供給制約等により前年より減少し、売上全体では減収となりました。」
特装車の売上減少要因として、トラックメーカーのモデルチェンジに伴うシャシ供給制約を記載している。需要先依存とは異なる供給面の影響として、既存の需要依存リスクに関連する販売実績を更新した。 - FY2023対処有価証券報告書
「特装車の国内販売につきましては、経済活動の回復と共に、電力業界を中心に設備投資の持ち直しの傾向が見られ、売上高は前年と比べ増収となりました。」
電力業界を中心に設備投資の持ち直しが見られ、特装車国内販売が前年と比べ増収となったと記載している。需要先依存の影響は当期には緩和された形で示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「主力事業である特装車の国内販売は、経済活動の正常化と共に、レンタル業界および電力業界を中心に設備投資の持ち直しの傾向は見られましたものの」
レンタル業界・電力業界を中心に設備投資の持ち直し傾向が見られ、需要先の設備投資動向による需要依存リスクの影響は当四半期累計では一部緩和された形で記載されている。一方、部品調達の混乱とトラックシャシ供給問題は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、主力事業である特装車の国内販売は、経済活動の正常化に向け、レンタル業界および電力業界を中心に先送りされていた設備投資に若干の回復傾向は見られるものの、ほぼ前年同期と同水準で推移いたしました。」
レンタル業界・電力業界を中心に先送りされていた設備投資に若干の回復傾向が見られる一方、特装車の国内販売はほぼ前年同期並みであり、需要先の設備投資動向に左右される構造を引き続き記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社の主力事業である特装車の国内販売につきましては、特にレンタル業界を中心に先送りされていた設備投資が回復傾向となり、前年同期に比べ堅調に推移し、概ね期初に想定していた範囲内で推移いたしました。」
レンタル業界を中心に先送りされていた設備投資が回復傾向となり、特装車の国内販売が堅調に推移したと記載している。需要依存リスクの影響は当四半期には緩和された形で示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社の主力事業である特装車の国内販売につきましては、電力業界は、更新需要の回復により前期に比べ増加いたしましたものの、レンタル業界では、建築需要向け投資に慎重な姿勢がみられ、前半の落ち込みを後半でカバーできずに前期に比べ減少いたしました。」
電力業界向けが増加する一方、レンタル業界の設備投資への慎重姿勢により国内特装車販売が減少し、需要先依存の影響が当期の販売実績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の主力事業である特装車の市場におきましては、中国および韓国市場向け等で堅調に推移し、海外事業は増加いたしました。一方、国内事業では、レンタル業界などで設備投資に対する慎重な姿勢が継続しましたが、概ね想定の範囲内の受注を確保することができました。／特装車売上高は前年同期を24億59百万円(8％)下回る294億76百万円となり、売上総利益は前年同期を4億19百万円(7％)下回る55億32百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。」
海外事業が増加する一方、国内ではレンタル業界などの設備投資に対する慎重姿勢が継続し、レンタル業界向け売上の減少を主因として特装車売上高が前年同期比8％減少した。需要先依存の影響が引き続き販売実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の主力事業である特装車の市場におきまして、韓国では堅調に推移し、海外事業は増加いたしましたものの、国内事業では、レンタル業界などで設備投資に対する慎重な姿勢が継続されました。／特装車売上高は前年同期を22億66百万円(11％)下回る191億80百万円となり、売上総利益は前年同期を8億59百万円(20％)下回る33億64百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。」
レンタル業界などの設備投資に対する慎重姿勢が継続し、レンタル業界向け売上の減少を主因として特装車売上高が前年同期比11％減少した。需要先依存のリスクが販売実績の減少として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社の主力事業である特装車の市場では、レンタル業界などにおきまして、設備投資に対する慎重な姿勢が継続されました。／特装車売上高は前年同期を26億65百万円(29％)下回る65億94百万円となり、売上総利益は前年同期を8億47百万円(47％)下回る9億38百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。」
レンタル業界などの設備投資に対する慎重姿勢が継続し、レンタル業界向け売上の減少を主因として特装車売上高が前年同期比29％減少した。需要先依存のリスクが販売実績の減少として現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
高所作業車等が売上高・営業利益の90％超を占め、電気・通信工事およびレンタル業界の需要変動に依存するリスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきましては、当第３四半期連結累計期間では電力業界および通信業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界につきましては設備投資に対する慎重な姿勢がみられました。」
電力・通信業界では売上が堅調だった一方、レンタル業界では設備投資への慎重姿勢が続いており、需要先の動向に左右される事業構造を再確認している。特装車売上高は前年同期比1％減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第２四半期連結累計期間では、電力業界をはじめ各業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界などにつきましては設備投資に対する慎重な姿勢がみられました。／特装車売上高は前年同期を34億16百万円(14％)下回る214億46百万円となり、売上総利益は前年同期を5億82百万円(12％)下回る42億24百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。」
レンタル業界などの設備投資に対する慎重姿勢が続き、特装車売上高は前年同期比14％減少した。レンタル業界向け売上の減少が主因と記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「電力業界および汎機業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界をはじめ他の業界は設備投資に対する慎重な姿勢がみられました。／特装車売上高は前年同期を23億72百万円(20％)下回る92億60百万円となり、売上総利益は前年同期を6億63百万円(27％)下回る17億86百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。」
設備投資に対する需要先の慎重姿勢が特装車販売の減少として現れ、特装車売上高は前年同期比20％減少した。レンタル業界向け売上の減少が主因と記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
特装車売上高は前期比7％減少し、主に電力業界・通信業界向け売上の減少によるものと記載しており、需要先依存の影響が通期業績にも現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第３四半期連結累計期間では、第２四半期連結累計期間までの、排ガス規制による一時的な需要増に対する反動減、および弊社2019年11月12日付で公表いたしました台風19号による影響などにより、レンタル業界を除き、前年同期に比べ売上が減少いたしました。」
排ガス規制による一時的な需要増の反動減など、需要動向の変動が実際の特装車販売減少として現れ、レンタル業界を除く販売が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、排ガス規制による一時的な需要の高まりにより、レンタル業界および通信業界におきまして、前年同期に比べ売上が増加いたしました。」
排ガス規制による一時的な需要の高まりを背景に、レンタル業界および通信業界向け売上が前年同期を上回ったと記載しており、需要先の動向に左右される構造を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、排ガス規制による一時的な需要の高まりにより、レンタル業界、電力業界および通信業界におきまして、前年同期に比べ売上が増加いたしました。」
レンタル・電力・通信業界向け需要の動向が特装車販売に影響する構造を再確認している。第1四半期は排ガス規制による一時的な需要の高まりで、これら3業界向けの売上が前年同期を上回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
高所作業車等が売上高・営業利益の90％超を占め、電気・通信工事およびレンタル業界の需要変動に依存するリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきまして、レンタル業界では、建築工事需要向け機械化設備投資の拡大により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備投資の縮小の影響から、前年同期に比べ売上が減少いたしました。また、鉄道業界においても、前年同期に比べ売上が減少いたしました。」
レンタル向けは建築工事需要向け設備投資の拡大により増加した一方、電力向けは配電設備投資の縮小、鉄道向けも前年同期比で減少しており、需要先の動向に左右される事業構造を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきまして、通信業界では、前年度からの経年車両の更改需要の継続により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。レンタル業界においても、建築工事需要向け機械化設備投資の増加により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備の更新需要の減少により、前年同期に比べ売上が減少いたしました。また、鉄道業界においても、前年同期に比べ売上が減少いたしました。」
通信・レンタル向けは増加した一方、電力・鉄道向けは減少しており、需要先の動向に左右される事業構造を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきまして、通信業界では、前年度からの経年車両の更改需要の継続により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備の更新需要の減少により、前年同期に比べ売上が減少いたしました。レンタル業界においても、建築工事需要向け機械化設備投資は回復傾向にあるものの、社会インフラ工事需要向け機械化設備投資の前年度水準からの抑制傾向により、同様に前年同期に比べ減少いたしました。」
通信向けは更改需要により増加した一方、電力向けは更新需要の減少、レンタル向けは社会インフラ工事向け投資の抑制により減少しており、需要先の動向に左右される事業構造を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
高所作業車等が売上高・営業利益の90％超を占め、電気・通信工事およびレンタル業界の需要変動に依存するリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきまして、通信業界では、経年車両の更改需要増加により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。鉄道業界においても、車両の老朽化による更新や機械化需要の継続により、前年同期に比べ増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備の更新需要の減少により、前年同期に比べ売上が減少いたしました。レンタル業界においても、社会インフラ工事需要の増加が見られるものの、建築工事需要向け設備投資の抑制傾向が続き、前年同期に比べ減少いたしました。」
通信・鉄道向けは更改・更新需要により増加した一方、電力向けは配電設備更新需要の減少、レンタル向けは建築工事向け設備投資の抑制により減少した。需要先の動向に左右される事業構造を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきまして、電力業界では、設備の老朽化更新需要の継続により、通信業界では、経年車両の更改需要により、前年同期に比べ増加いたしました。更に鉄道業界においても、車両の老朽化更新や機械化需要の継続により、前年同期に比べ増加いたしました。一方、レンタル業界では、社会インフラ工事需要の増加はあるものの、建築工事需要向け設備投資の抑制傾向が続き、前年同期に比べ減少いたしました。」
電力・通信・鉄道向けの販売が増加する一方、レンタル向けは建築工事需要向け設備投資の抑制により減少しており、需要先の動向に左右される事業構造を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「更に鉄道業界においても、車両の老朽化更新や機械化需要の継続により、前年同期に比べ増加いたしました。一方、レンタル業界では、建築工事需要向け投資の抑制傾向は変わらず、社会インフラ工事需要の増加はあるものの、前年同期に比べ減少いたしました。」
鉄道向け需要は増加した一方、レンタル向けは建築工事需要向け投資の抑制により減少しており、需要先の動向に左右される構造を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。」
主要事業が電気・通信工事およびレンタル業界の需要に依存し、売上高・営業利益の90％超を占めるというリスク認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、特装車の販売につきまして、電力業界では、設備の老朽化更新需要の回復により、レンタル業界では、建築需要向け投資の一部に慎重な姿勢はあるものの、社会インフラ工事需要の継続などにより、前年同期に比べ増加いたしました。また、鉄道業界においても、車両の老朽化更新や機械化需要の継続により、同様に前年同期に比べ増加いたしました。」
電力・レンタル・鉄道の需要動向について、レンタル業界の一部に慎重姿勢がある一方、更新需要や社会インフラ工事需要などにより特装車販売が前年同期を上回った。需要先の動向に左右される構造を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特装車の販売につきまして、電力業界では、設備の老朽化更新需要の回復により、レンタル業界では、建築需要や社会インフラ工事需要の継続により、前年同期に比べ増加いたしました。また、鉄道業界においても、車両の老朽化更新をはじめとする機械化需要の継続により、同様に前年同期に比べ増加いたしました。一方、通信業界では、設備投資の抑制が継続しており、前年同期に比べ減少いたしました。」
電力・レンタル・鉄道で需要が増加する一方、通信では設備投資抑制が継続して減少しており、需要先の動向に左右される構造を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「特装車の販売につきまして、電力業界では、昨年度からの、設備の老朽化に伴う更新需要の回復により、レンタル業界では、建築需要や社会インフラ工事による需要の継続により、前年同期に比べ増加いたしました。また、鉄道業界においても、老朽化更新をはじめとする機械化需要の継続により、同様に前年同期に比べ増加いたしました。一方、通信業界では、設備投資の抑制が継続しており、前年同期に比べ減少いたしました。」
電力・レンタル・鉄道で需要が増加する一方、通信では設備投資抑制が継続して減少しており、特定業界の需要動向に左右される構造を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。」
主要事業が全売上高・営業利益の90％超を占め、特定業界の需要変動が業績に重大な影響を与え得ると記載している。