新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
アイチ コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に扱う表現から、自然災害等に伴うリスクの一部として感染症等を一般化して記載する形へ移行している。感染予防と事業活動・サプライチェーンへの影響可能性は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の緩和によるインバウンド需要の拡大や価格転嫁の進展および円安による企業収益の改善等により、経済・社会活動の正常化が加速し緩やかな回復基調となりました。」
感染症対策の緩和と経済・社会活動の正常化が進み、感染症による事業活動への影響は前期までより緩和された形で記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和によるインバウンド需要の拡大や価格転嫁の進展および円安による企業収益の改善等により、経済・社会活動の正常化が加速し緩やかな回復基調となりました。」
感染症対策の緩和によりインバウンド需要が拡大し、経済・社会活動の正常化が加速したと記載している。感染症による事業活動への影響は引き続き緩和された形で示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が解除され、インバウンド需要の回復やサプライチェーンの部品供給制約の緩和等により、経済・社会活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限解除と経済・社会活動の正常化が進み、感染症による事業活動への影響は前期までより緩和された形で記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済・社会活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調の動きが見えはじめました。」
新型コロナウイルス感染症に関する活動制限の緩和と経済・社会活動の正常化に向けた動きを記載しており、感染症による事業活動への影響は前期までより緩和された形で示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向け景気の持ち直しの動きが一部には見られるものの」
感染症に対する各種規制の緩和と経済活動の正常化に向けた持ち直しを記載しており、感染症による事業活動への影響は前期までより緩和された形で示されている。一方、感染予防策は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「入国者数の上限撤廃等、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和され、経済活動の正常化に向け徐々に景気の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症に対する各種規制の緩和と経済活動の正常化に向けた景気持ち直しを記載しており、感染症による事業活動への影響は前期までより緩和された形で示されている。一方、部品・半導体不足など供給面の不安は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波に続き、第7波が到来し感染者数が過去最大となる中、中国のゼロコロナ政策の影響等により引き続き、マイナス影響が顕著に現れる状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、第6波に続く第7波の到来と過去最大の感染者数、中国のゼロコロナ政策の影響を記載し、経済へのマイナス影響を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかしながら感染が拡大した場合、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染防止策を実施しながら、生産・販売・サプライチェーンへの影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、上記に加え、米中対立や各国金融政策の転換、第６波と言われる新型コロナウイルス感染症の再拡大など、国内外の経済は不安が払拭されない状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症について、第6波とされる再拡大を先行きの不安要因として具体的に記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米諸国を中心とした海外経済の回復による輸出の増加を背景に、雇用環境や設備投資の持ち直しを受け、緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上により、ウィズコロナを見据えた経済活動の回復が期待されるものの、半導体の供給不足や原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加えて、東南アジアからの部品供給の滞りによる工場の操業縮小や停止など、不安が払拭されない状況が継続しております。」
経済活動の回復が期待される一方、新型コロナウイルス感染症に関する不透明感と、感染症下での供給制約・コスト増が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然として立たず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。／このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意しつつ、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない状況と、感染防止に留意した事業運営を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかしながら感染が拡大した場合、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染防止策を実施しながら、生産・販売・サプライチェーンへの影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましてもお客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意しつつ事業展開しながら、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めてまいりました。」
感染症が拡大する環境下で、顧客・関係者・従業員の感染防止に留意しながら事業を展開していることを再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大を機に大幅に悪化いたしました。／先行きにつきましては、経済活動の正常化に向けて引き続き緩やかなペースで回復することが期待されていますが、感染再拡大への警戒感などもあり、不安が払拭されない状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済悪化が記載され、経済活動の回復が期待される一方、感染再拡大への警戒感が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、大幅に悪化いたしました。／また、企業収益についても先々に予想された収益減少を背景に、設備投資の先送りや規模縮小などが生じたことで製造業においては減産により、悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済悪化、設備投資の先送り・規模縮小が実際に生じ、特装車売上高や連結業績の減少として現れたと記載している。なお、事業等のリスク欄では前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、期末にかけて発生いたしました新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかしながら感染が拡大した場合、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
期末にかけて感染症が発生・拡大したことを受け、衛生管理、時差出勤、在宅勤務を実施しつつ、生産・販売・サプライチェーンへの影響可能性を新たなリスクとして記載している。